#1 事業等のリスク: ③ 資金繰り及び資金調達について
当社グループでは、開発活動の推進に伴い継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが生じており、今後も事業の進捗に伴って運転資金、開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が予想されます。このような資金需要に対応すべく当社グループはこれまでに第三者割当増資等を実施しましたが、今後さらにエクイティ・ファイナンス、国や地方公共団体をはじめとする公的補助金等の活用、さらには金融機関によるプロジェクトファイナンス等により資金需要に対応していく方針です。継続的に当社グループの財務基盤の強化を図ってまいりますが、エクイティ・ファイナンスや売上収入・提携一時金及び公的助成金・補助金等の獲得を含めた資金調達が想定どおり進まない場合等、資金繰りの状況によっては当社グループの事業活動等に重大な影響を与える可能性があります。
また将来、増資等のエクイティ・ファイナンスを実施した場合には、当社の発行済株式数が増加することにより1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
2024/02/28 16:30
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 2,365千円
営業損失 △64,839千円
2024/02/28 16:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、経営方針に基づき様々な事業に取り組んできた結果、現在は「個人認証」「個人最適化」「個人情報管理」の3つのソリューションを提供しております。今後も、社会課題の解決とともに、企業価値をさらに高めていくことを目指して参ります。
個人認証ソリューションのサービスである「LIQUID eKYC」は、現在多くの事業者に導入頂き、グループの成長を牽引しております。また、個人認証ソリューションのその他サービスや個人最適化ソリューションにおいては、これまでの研究・開発を活かして、現在は商用化フェーズに移行し、次なる事業の柱となるよう取り組んでおります。また、2024年以降、本格的に個人情報管理ソリューションの立ち上げを開始する計画としております。各サービスとも当初は研究・開発期の費用負担から赤字となりますが、商用化や事業成長に伴い売上高が増加して損益分岐点を上回ると、営業利益が拡大する収益モデルとなっています。
当社グループ全体の利益構造としては、先行して成長フェーズに入った個人認証ソリューションの継続拡大に加えて、個人最適化ソリューション及び個人情報管理ソリューションの商用化フェーズの進展を通じ、改善していくものと考えております。
2024/02/28 16:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上高は1,940,397千円(前連結会計年度比17.5%増)、EBITDA(注)は△125,757千円(前連結会計年度はEBITDA △573,451千円)、営業損失は297,485千円(前連結会計年度は営業損失579,991千円)、経常損失は355,453千円(前連結会計年度は経常損失600,945千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は338,711千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失561,569千円)となりました。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+株式報酬費用
なお、当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2024/02/28 16:30