売上高

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	783,558

当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,208,398

2024/07/12 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中で、当社グループは、当第2四半期連結累計期間も引き続き国内における主力プロダクトの拡大期と位置付け、IoT時代の究極のパーソナライゼーションの実現を目指し、事業を展開してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,208,398千円(前年同期比54.2%増)、EBITDA(注)は234,044千円(前年同期はEBITDA △303,283千円)、営業利益は147,293千円(前年同期は営業損失464,734千円)、経常利益は98,509千円(前年同期は経常損失482,997千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,070千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失448,484千円)となりました。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+株式報酬費用+のれん償却額

2024/07/12 15:00

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
3.①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年11月期から2034年11月期までの各事業年度の当社の連結損益計算書に記載された売上高が、以下の(a)から(e)までの各段階に応じて設定された各条件を満たした場合にのみ、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能となる新株予約権の個数に1個未満端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(a)

2024/07/12 15:00