有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、以下の(a)乃至(b)の条件を満たした場合にのみ、当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能割合の上限割合は100%とし、行使可能となる新株予約権の個数に1個未満端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。2026/07/14 16:00
(a)2026年11月期において、有価証券報告書に記載された当社の(連結)売上高が51億円以上であった場合:行使可能割合50%
(b) 2026年11月期において、有価証券報告書に記載された当社の(連結)売上高が53億円以上であった場合:行使可能割合100% - #2 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)2026/07/14 16:00
当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)(単位:千円) その他の収益 - 外部顧客への売上高 1,690,397
(単位:千円) その他の収益 - 外部顧客への売上高 2,799,005 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中で当社グループは、当中間連結会計期間も引き続き、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。2026/07/14 16:00
当中間連結会計期間における売上高は2,799,005千円(前年同期比65.6%増)、EBITDA(注)は648,166千円(前年同期比170.2%増)、営業利益は327,663千円(前年同期比1,825.3%増)、経常利益は298,596千円(前年同期は経常損失9,002千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は297,138千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失451,556千円)となりました。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+株式報酬費用+のれん償却額