半期報告書-第13期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日)における我が国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げによる雇用・所得環境の改善に加え、人件費や資源価格の上昇分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの提供するAIクラウド基盤(IoP Cloud)は、「個人認証ソリューション」と、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化ソリューション」を提供しております。新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に、社会全体のデジタル化が進む中、当社グループが提供する「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を用いたDX化の需要は拡大傾向にあります。「個人認証ソリューション」が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」及び「ポラリファイeKYC」は、犯罪収益移転防止法の改正の影響を受け、市場が拡大しております。株式会社矢野経済研究所「eKYC/当人認証ソリューション市場に関する調査(2025年)」(2025年3月28日発表)によれば、eKYC及び当人認証ソリューション市場の規模は2027年度には248億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、中長期的には各業界におけるDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。
このような環境の中で当社グループは、当中間連結会計期間も引き続き、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。
当中間連結会計期間における売上高は2,799,005千円(前年同期比65.6%増)、EBITDA(注)は648,166千円(前年同期比170.2%増)、営業利益は327,663千円(前年同期比1,825.3%増)、経常利益は298,596千円(前年同期は経常損失9,002千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は297,138千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失451,556千円)となりました。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+株式報酬費用+のれん償却額
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ473,717千円減少し、6,766,237千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少942,957千円、売掛金の増加126,386千円、その他の流動資産の減少162,947千円、有形固定資産の増加191,260千円、ソフトウエアの増加419,811千円、のれんの減少54,338千円、その他の無形固定資産の減少57,272千円などによるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ760,318千円減少し、2,894,431千円となりました。主な要因は、短期借入金の減少158,899千円、1年内返済予定の長期借入金の減少404,187千円、未払金の減少58,395千円、その他の流動負債の減少39,185千円、長期借入金の減少23,157千円、その他の固定負債の減少42,455千円などによるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ286,601千円増加し、3,871,806千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加297,138千円、新株予約権の増加56,794千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ942,957千円減少し、2,332,381千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは527,243千円の増加(前年同期は201,834千円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益299,313千円(前年同期は税金等調整前中間純損失668,327千円)、減価償却費212,709千円、のれん償却額54,338千円、株式報酬費用58,345千円などの非資金損益項目の計上、売上債権の増加126,386千円、前払費用の減少201,118千円などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは771,236千円の減少(前年同期は1,446,264千円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出250,868千円、無形固定資産の取得による支出515,943千円などであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは597,890千円の減少(前年同期は555,169千円の増加)となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出158,899千円、長期借入金の返済による支出427,344千円、リース債務の返済による支出40,169千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、171,456千円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。