文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年2月28日)における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。
当社グループの提供する IoP Cloudは、「個人認証」ソリューションと、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化」ソリューションを提供しております。IoP Cloudは、ヒトの日常生活と密接に関わることから、オンライン・オフラインの様々なシーンで利用されています。
「個人認証」ソリューションが提供するオンライン本人確認サービスeKYCは、犯罪収益移転防止法の改正およびコロナ禍の影響を受け、市場が拡大しております。矢野経済研究所「eKYC市場の実態と展望」(2021年6月発刊)によれば、eKYC市場の規模は2020年度の40億円から2024年度には63億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、経済活動の停滞から一時的に減少していた、DX(Digital Transformation)への活発な投資が行われることが見込まれます。
このような環境の中で、当社グループは、当第1四半期連結累計期間も引き続き国内における主力プロダクトの拡大期と位置付け、IoT時代の究極のパーソナライゼーションの実現を目指し、事業を展開してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は374,569千円、営業損失は196,743千円、経常損失は213,308千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は195,649千円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,462千円増加し、2,359,895千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加29,366千円、売掛金の減少25,610千円、未収入金の増加13,571千円、未収消費税の減少10,462千円によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12,453千円増加し、1,679,237千円となりました。主な要因は、短期借入金の減少20,000千円、未払金の増加31,721千円によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,991千円減少し、680,657千円となりました。主な要因は、資本金の増加56,368千円、資本剰余金の増加151,368千円、利益剰余金の減少195,649千円、非支配株主持分の減少16,077千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、83,168千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。