有価証券報告書-第11期(2023/12/01-2024/11/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和を背景に、経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。しかしながら、円安の影響による物価高、欧米における金融引き締めの影響や中国経済に対する先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの提供するAIクラウド基盤(IoP Cloud)は、「個人認証ソリューション」と、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化ソリューション」を提供しております。新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に、社会全体のデジタル化が進む中、当社グループが提供する「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を用いたDX化の需要は拡大傾向にあります。
「個人認証ソリューション」が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法の改正及びコロナ禍の影響を受け、市場が拡大しております。株式会社矢野経済研究所「eKYC/当人認証ソリューション市場に関する調査(2023年)」(2023年7月18日発表)によれば、eKYC及び当人認証ソリューション市場の規模は2025年度には152億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、中長期的には各業界におけるDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。
このような環境の中で当社グループは、当連結会計年度を前期に引き続き、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。
当連結会計年度における売上高は2,545,724千円(前連結会計年度比31.2%増)、EBITDA(注)は343,089千円(前連結会計年度はEBITDA△125,757千円)、営業利益は57,916千円(前連結会計年度は営業損失297,485千円)、経常損失は27,290千円(前連結会計年度は経常損失355,453千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は132,915千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失338,711千円)となりました。
なお、当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+株式報酬費用+のれん償却額
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,287,764千円増加し、4,916,868千円となりました。流動資産は10,281千円増加し、3,207,262千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少45,608千円、売掛金の増加17,655千円、その他の流動資産の増加36,424千円などであります。固定資産は1,295,659千円増加し、1,709,605千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加194,788千円、無形固定資産の増加1,134,662千円などであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ302,317千円減少し、2,307,834千円となりました。流動負債は168,977千円減少し、707,122千円となりました。主な要因は、短期借入金の減少419,468千円、1年内返済予定の長期借入金の増加79,480千円、未払金の増加61,017千円などであります。固定負債は133,339千円減少し、1,600,711千円となりました。要因は、転換による転換社債型新株予約権付社債の減少936,000千円、長期借入金の増加431,499千円、リース債務の増加170,937千円、繰延税金負債の増加200,160千円などであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,590,082千円増加し、2,609,033千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少132,915千円、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金それぞれの増加677,313千円、連結範囲の変更による非支配株主持分の増加316,059千円などであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,391千円増加し、2,746,276千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは222,732千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失27,239千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失368,889千円)、減価償却費150,588千円、のれん償却額53,720千円、株式報酬費用80,957千円などの非資金損益項目の計上、売上債権の減少46,078千円、未払金の増加53,856千円、法人税等の支払額127,980千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは837,780千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出238,616千円、無形固定資産の取得による支出298,360千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出362,221千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは619,439千円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の減少499,468千円、長期借入れによる収入575,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入251,505千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入381,048千円などであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の通り、主に個人認証ソリューションの好調が継続したことにより、2,545,724千円(前連結会計年度比31.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価につきましては、主に個人認証ソリューションの売上原価が減少したことにより、362,352千円(前連結会計年度比17.8%減)となりました。その結果、売上総利益は2,183,371千円(前連結会計年度比45.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,125,455千円(前連結会計年度比18.3%増)となりました。これは主に、人件費が168,659千円(前連結会計年度比33.9%増)、減価償却費が138,082千円(前連結会計年度比1,112.6%増)、支払手数料が69,837千円(前連結会計年度比64.7%増)、のれん償却額が53,720千円(前連結会計年度は計上なし)それぞれ増加したものの、株式報酬費用が78,358千円(前連結会計年度比49.2%減)、研究開発費が55,198千円(前連結会計年度比21.8%減)、外注費が49,388千円(前連結会計年度比14.6%減)それぞれ減少したことによるものであります。その結果、営業利益は57,916千円(前連結会計年度は営業損失297,485千円)となりました。
(営業外損益、経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は1,008千円(前連結会計年度比90.8%減)となりました。これは主に、受取利息295千円(前連結会計年度比1,481.6%増)の計上によるものであります。営業外費用は86,214千円(前連結会計年度比25.1%増)となりました。これは主に、持分法による投資損失25,620千円(前連結会計年度比11.0%減)、支払利息25,659千円(前連結会計年度比82.5%増)の計上によるものであります。その結果、経常損失は27,290千円(前連結会計年度は経常損失355,453千円)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別利益は50千円(前連結会計年度比93.9%減)となりました。法人税等合計は55,811千円(前連結会計年度比1,426.6%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は132,915千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失338,711千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業開発に係る人件費であります。当社グループは、必要な資金を主に事業会社及びベンチャーキャピタルからの第三者割当増資、並びに金融機関からの借入により調達してきました。今後につきましては、更なる事業開発のための投資を引き続き行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的な事業拡大と企業価値向上を重要な経営目標とし、各経営課題に取り組んでおります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和を背景に、経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。しかしながら、円安の影響による物価高、欧米における金融引き締めの影響や中国経済に対する先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの提供するAIクラウド基盤(IoP Cloud)は、「個人認証ソリューション」と、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化ソリューション」を提供しております。新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に、社会全体のデジタル化が進む中、当社グループが提供する「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を用いたDX化の需要は拡大傾向にあります。
「個人認証ソリューション」が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法の改正及びコロナ禍の影響を受け、市場が拡大しております。株式会社矢野経済研究所「eKYC/当人認証ソリューション市場に関する調査(2023年)」(2023年7月18日発表)によれば、eKYC及び当人認証ソリューション市場の規模は2025年度には152億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、中長期的には各業界におけるDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。
このような環境の中で当社グループは、当連結会計年度を前期に引き続き、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。
当連結会計年度における売上高は2,545,724千円(前連結会計年度比31.2%増)、EBITDA(注)は343,089千円(前連結会計年度はEBITDA△125,757千円)、営業利益は57,916千円(前連結会計年度は営業損失297,485千円)、経常損失は27,290千円(前連結会計年度は経常損失355,453千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は132,915千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失338,711千円)となりました。
なお、当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+株式報酬費用+のれん償却額
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,287,764千円増加し、4,916,868千円となりました。流動資産は10,281千円増加し、3,207,262千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少45,608千円、売掛金の増加17,655千円、その他の流動資産の増加36,424千円などであります。固定資産は1,295,659千円増加し、1,709,605千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加194,788千円、無形固定資産の増加1,134,662千円などであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ302,317千円減少し、2,307,834千円となりました。流動負債は168,977千円減少し、707,122千円となりました。主な要因は、短期借入金の減少419,468千円、1年内返済予定の長期借入金の増加79,480千円、未払金の増加61,017千円などであります。固定負債は133,339千円減少し、1,600,711千円となりました。要因は、転換による転換社債型新株予約権付社債の減少936,000千円、長期借入金の増加431,499千円、リース債務の増加170,937千円、繰延税金負債の増加200,160千円などであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,590,082千円増加し、2,609,033千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少132,915千円、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金それぞれの増加677,313千円、連結範囲の変更による非支配株主持分の増加316,059千円などであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,391千円増加し、2,746,276千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは222,732千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失27,239千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失368,889千円)、減価償却費150,588千円、のれん償却額53,720千円、株式報酬費用80,957千円などの非資金損益項目の計上、売上債権の減少46,078千円、未払金の増加53,856千円、法人税等の支払額127,980千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは837,780千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出238,616千円、無形固定資産の取得による支出298,360千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出362,221千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは619,439千円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の減少499,468千円、長期借入れによる収入575,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入251,505千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入381,048千円などであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| IoP Cloud事業 | 2,545,724 | 131.2 |
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の通り、主に個人認証ソリューションの好調が継続したことにより、2,545,724千円(前連結会計年度比31.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価につきましては、主に個人認証ソリューションの売上原価が減少したことにより、362,352千円(前連結会計年度比17.8%減)となりました。その結果、売上総利益は2,183,371千円(前連結会計年度比45.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,125,455千円(前連結会計年度比18.3%増)となりました。これは主に、人件費が168,659千円(前連結会計年度比33.9%増)、減価償却費が138,082千円(前連結会計年度比1,112.6%増)、支払手数料が69,837千円(前連結会計年度比64.7%増)、のれん償却額が53,720千円(前連結会計年度は計上なし)それぞれ増加したものの、株式報酬費用が78,358千円(前連結会計年度比49.2%減)、研究開発費が55,198千円(前連結会計年度比21.8%減)、外注費が49,388千円(前連結会計年度比14.6%減)それぞれ減少したことによるものであります。その結果、営業利益は57,916千円(前連結会計年度は営業損失297,485千円)となりました。
(営業外損益、経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は1,008千円(前連結会計年度比90.8%減)となりました。これは主に、受取利息295千円(前連結会計年度比1,481.6%増)の計上によるものであります。営業外費用は86,214千円(前連結会計年度比25.1%増)となりました。これは主に、持分法による投資損失25,620千円(前連結会計年度比11.0%減)、支払利息25,659千円(前連結会計年度比82.5%増)の計上によるものであります。その結果、経常損失は27,290千円(前連結会計年度は経常損失355,453千円)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別利益は50千円(前連結会計年度比93.9%減)となりました。法人税等合計は55,811千円(前連結会計年度比1,426.6%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は132,915千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失338,711千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業開発に係る人件費であります。当社グループは、必要な資金を主に事業会社及びベンチャーキャピタルからの第三者割当増資、並びに金融機関からの借入により調達してきました。今後につきましては、更なる事業開発のための投資を引き続き行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的な事業拡大と企業価値向上を重要な経営目標とし、各経営課題に取り組んでおります。