文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年8月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により、感染症拡大前の社会経済活動が取り戻されつつある一方で、原材料価格の高騰やそれに伴う物価高、世界的な金融引き締めによる景気の下振れが懸念される等、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社グループの提供する IoP Cloudは、「個人認証」ソリューションと、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化」ソリューションを提供しております。IoP Cloudは、ヒトの日常生活と密接に関わることから、オンライン・オフラインの様々なシーンで利用されています。
「個人認証」ソリューションが提供するオンライン本人確認サービスeKYCは、犯罪収益移転防止法の改正およびコロナ禍の影響を受け、市場が拡大しております。矢野経済研究所「eKYC/当人認証ソリューション市場の実態と展望」(2023年6月発刊)によれば、eKYC市場の規模は2022年度の69億円から2026年度には197億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、経済活動の停滞から一時的に減少していた、DX(Digital Transformation)への活発な投資が行われることが見込まれます。
このような環境の中で、当社グループは、当第3四半期連結累計期間も引き続き国内における主力プロダクトの拡大期と位置付け、IoT時代の究極のパーソナライゼーションの実現を目指し、事業を展開してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は1,315,072千円(前年同期比4.6%増)、EBITDA(注)は△211,907千円(前年同期はEBITDA △441,762千円)、営業損失は375,716千円(前年同期は営業損失446,200千円)、経常損失は408,135千円(前年同期は経常損失458,158千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は374,619千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失436,011千円)となりました。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+株式報酬費用
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ220,799千円減少し、2,130,633千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少749,613千円、売掛金の増加112,107千円、建設仮勘定の増加22,423千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加60,816千円、投資有価証券の増加207,327千円、株式交付費の増加15,642千円によるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16,902千円増加し、1,683,685千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加15,000千円によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ237,701千円減少し、446,947千円となりました。主な要因は、資本金の減少54,915千円、資本剰余金の増加327,644千円、利益剰余金の減少374,619千円、新株予約権の増加124,595千円、非支配株主持分の減少260,406千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、200,125千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。