四半期報告書-第10期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年5月31日)における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直しの動きが継続しております。しかしながら、諸資材価格の高騰や為替市場の変動等が及ぼす影響について引き続き留意すべき状況にあります。
当社グループの提供する IoP Cloudは、「個人認証」ソリューションと、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化」ソリューションを提供しております。IoP Cloudは、ヒトの日常生活と密接に関わることから、オンライン・オフラインの様々なシーンで利用されています。
「個人認証」ソリューションが提供するオンライン本人確認サービスeKYCは、犯罪収益移転防止法の改正およびコロナ禍の影響を受け、市場が拡大しております。矢野経済研究所「eKYC市場の実態と展望」(2021年6月発刊)によれば、eKYC市場の規模は2020年度の40億円から2024年度には63億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、経済活動の停滞から一時的に減少していた、DX(Digital Transformation)への活発な投資が行われることが見込まれます。
このような環境の中で、当社グループは、当第2四半期連結累計期間も引き続き国内における主力プロダクトの拡大期と位置付け、IoT時代の究極のパーソナライゼーションの実現を目指し、事業を展開してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は783,558千円、EBITDA(注)は△303,283千円、営業損失は464,734千円、経常損失は482,997千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は448,484千円となりました。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+株式報酬費用
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ160,982千円減少し、2,190,449千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少173,155千円、売掛金の増加10,388千円によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ76,091千円減少し、1,590,692千円となりました。主な要因は、短期借入金の減少65,000千円、未払消費税等の減少16,329千円によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ84,891千円減少し、599,757千円となりました。主な要因は、資本金の減少56,408千円、資本剰余金の増加326,151千円、利益剰余金の減少448,484千円、新株予約権の増加127,181千円、非支配株主持分の減少33,331千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ173,155千円減少し、1,889,772千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は338,721千円となりました。資金の主な減少は、税金等調整前四半期純損失482,997千円、非資金項目として株式報酬費用158,213千円の計上、売上債権の増加10,388千円、未収入金の増加11,955千円、未収消費税等の減少10,575千円、前受金の増加13,591千円、未払消費税等の減少16,329千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は8,704千円となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出7,704千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は174,271千円となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入513,000千円、株式の発行による収入107,559千円、非支配株主からの払込みによる収入97,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入36,152千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出578,000千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、148,479千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年5月31日)における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直しの動きが継続しております。しかしながら、諸資材価格の高騰や為替市場の変動等が及ぼす影響について引き続き留意すべき状況にあります。
当社グループの提供する IoP Cloudは、「個人認証」ソリューションと、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化」ソリューションを提供しております。IoP Cloudは、ヒトの日常生活と密接に関わることから、オンライン・オフラインの様々なシーンで利用されています。
「個人認証」ソリューションが提供するオンライン本人確認サービスeKYCは、犯罪収益移転防止法の改正およびコロナ禍の影響を受け、市場が拡大しております。矢野経済研究所「eKYC市場の実態と展望」(2021年6月発刊)によれば、eKYC市場の規模は2020年度の40億円から2024年度には63億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、経済活動の停滞から一時的に減少していた、DX(Digital Transformation)への活発な投資が行われることが見込まれます。
このような環境の中で、当社グループは、当第2四半期連結累計期間も引き続き国内における主力プロダクトの拡大期と位置付け、IoT時代の究極のパーソナライゼーションの実現を目指し、事業を展開してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は783,558千円、EBITDA(注)は△303,283千円、営業損失は464,734千円、経常損失は482,997千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は448,484千円となりました。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+株式報酬費用
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ160,982千円減少し、2,190,449千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少173,155千円、売掛金の増加10,388千円によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ76,091千円減少し、1,590,692千円となりました。主な要因は、短期借入金の減少65,000千円、未払消費税等の減少16,329千円によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ84,891千円減少し、599,757千円となりました。主な要因は、資本金の減少56,408千円、資本剰余金の増加326,151千円、利益剰余金の減少448,484千円、新株予約権の増加127,181千円、非支配株主持分の減少33,331千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ173,155千円減少し、1,889,772千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は338,721千円となりました。資金の主な減少は、税金等調整前四半期純損失482,997千円、非資金項目として株式報酬費用158,213千円の計上、売上債権の増加10,388千円、未収入金の増加11,955千円、未収消費税等の減少10,575千円、前受金の増加13,591千円、未払消費税等の減少16,329千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は8,704千円となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出7,704千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は174,271千円となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入513,000千円、株式の発行による収入107,559千円、非支配株主からの払込みによる収入97,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入36,152千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出578,000千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、148,479千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。