半期報告書-第13期(2025/12/01-2026/11/30)
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,186,800 |
| 計 | 80,186,800 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年5月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年7月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,225,514 | 27,225,514 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,225,514 | 27,225,514 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、以下の通りです。
a.第32回新株予約権(2026年2月26日取締役会決議)
※新株予約権の発行時(2026年3月19日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、本新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
3.新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、以下の(a)乃至(b)の条件を満たした場合にのみ、当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能割合の上限割合は100%とし、行使可能となる新株予約権の個数に1個未満端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。
(a)2026年11月期において、有価証券報告書に記載された当社の(連結)売上高が51億円以上であった場合:行使可能割合50%
(b) 2026年11月期において、有価証券報告書に記載された当社の(連結)売上高が53億円以上であった場合:行使可能割合100%
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、会計基準の変更、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5.新株予約権の取得の条件
当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議で承認された場合)、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、以下の通りです。
a.第32回新株予約権(2026年2月26日取締役会決議)
| 決議年月日 | 2026年2月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 90 |
| 新株予約権の数(個)※ | 540 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 54,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 608 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2028年2月27日から2036年2月26日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株当たりの発行価格は、各新株予約権行使に際して出資される財産の価額に、各新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とする。 (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※新株予約権の発行時(2026年3月19日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、本新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 新規発行前の1株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、以下の(a)乃至(b)の条件を満たした場合にのみ、当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能割合の上限割合は100%とし、行使可能となる新株予約権の個数に1個未満端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。
(a)2026年11月期において、有価証券報告書に記載された当社の(連結)売上高が51億円以上であった場合:行使可能割合50%
(b) 2026年11月期において、有価証券報告書に記載された当社の(連結)売上高が53億円以上であった場合:行使可能割合100%
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、会計基準の変更、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5.新株予約権の取得の条件
当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議で承認された場合)、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2026年6月1日～2026年6月30日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。
3.2025年10月16日付け「海外募集による新株発行に係る発行価格等の決定に関するお知らせ」にて調達した資金の使途について、2026年4月23日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
①変更理由
当社は、本件開示の通り本海外募集の資金使途について「『LIQUID シリーズ』を中心とした個人認証事業における高付加価値ソリューションの開発・拡充に必要な人件費、ソフトウエア関連費用等の運転資金」として392 百万円、「『ELEMENTS CLOUD』の事業拡大に必要な人件費等の運転資金及びデータセンター等の設備資金」として 1,300 百万円としておりました。
当社の連結子会社である株式会社 ELEMENTS CLOUD 四国(以下「ELEMENTS 四国」)が第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」)を行うことを本日開催の取締役会で決議いたしました。本第三者割当増資に伴い、当社の連結子会社ではなくなる予定でございますが、2025 年 10 月 20 日付け「2025 年 11 月期 第3四半期決算説明資料(更新版)」にて開示しておりました、データセンターに係る資金調達方針に沿ったものであり、ELEMENTS は ELEMENTS 四国の株式を今後も継続保有し、ELEMENTS CLOUD のサービスプロバイダーとして事業運営を継続してまいります。
上記に伴い、自社データセンターである「ELEMENTS CLOUD 四国データセンター」への投資が限定的となることから、資金使途の内訳を変更いたします。
②変更内容
資金使途の変更の内容は次の通りです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
(変更後)
(注)2026 年2月 26 日付「大型受注に関するお知らせ」にて公表の大型案件に係る投資として、既に実行済。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年12月1日～ 2026年5月31日 (注)1 | 110,400 | 27,225,514 | 11,154 | 21,154 | 11,154 | 3,874,502 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2026年6月1日～2026年6月30日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。
3.2025年10月16日付け「海外募集による新株発行に係る発行価格等の決定に関するお知らせ」にて調達した資金の使途について、2026年4月23日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
①変更理由
当社は、本件開示の通り本海外募集の資金使途について「『LIQUID シリーズ』を中心とした個人認証事業における高付加価値ソリューションの開発・拡充に必要な人件費、ソフトウエア関連費用等の運転資金」として392 百万円、「『ELEMENTS CLOUD』の事業拡大に必要な人件費等の運転資金及びデータセンター等の設備資金」として 1,300 百万円としておりました。
当社の連結子会社である株式会社 ELEMENTS CLOUD 四国(以下「ELEMENTS 四国」)が第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」)を行うことを本日開催の取締役会で決議いたしました。本第三者割当増資に伴い、当社の連結子会社ではなくなる予定でございますが、2025 年 10 月 20 日付け「2025 年 11 月期 第3四半期決算説明資料(更新版)」にて開示しておりました、データセンターに係る資金調達方針に沿ったものであり、ELEMENTS は ELEMENTS 四国の株式を今後も継続保有し、ELEMENTS CLOUD のサービスプロバイダーとして事業運営を継続してまいります。
上記に伴い、自社データセンターである「ELEMENTS CLOUD 四国データセンター」への投資が限定的となることから、資金使途の内訳を変更いたします。
②変更内容
資金使途の変更の内容は次の通りです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| 1 「LIQUID シリーズ」を中心とした個人認証 事業における高付加価値ソリューションの 開発・拡充に必要な人件費、ソフトウエア 関連費用等の運転資金 | 392 | 2025年10月～2028年11月 |
| 2 「ELEMENTS CLOUD」の事業拡大に必要な人件費 等の運転資金及びデータセンター等の設備資金 | 1,300 | 2025年10月～2028年11月 |
(変更後)
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| 1 「LIQUID シリーズ」を中心とした、AI Application 領域の事業拡大に必要な人件費、ソフトウエア 関連費用等の運転資金 | 1,292 | 2025年10月～2028年11月 |
| 2 「ELEMENTS CLOUD」を中心としたAI infrastructure領域の事業拡大に必要な人件費等の運転資金及びデータセンター等の設備資金 | 400 | 2025年10月～2026年2月 (注) |
(注)2026 年2月 26 日付「大型受注に関するお知らせ」にて公表の大型案件に係る投資として、既に実行済。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
| 2026年5月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 271,903 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 27,190,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 35,214 | |||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― |
| 27,225,514 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 271,903 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
