有価証券報告書-第9期(2021/12/01-2022/11/30)
(1)持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
関連会社の名称
株式会社SYMBOL
持分法の適用の範囲の変更
当社は2022年8月18日開催の取締役会決議において、投資資金の回収を優先して、当社の連結子会社である株式会社SYMBOL(以下「SYMBOL」という。)の転換社債の譲渡を決議し、2022年8月31日に転換社債の譲渡を実行いたしました。これにより、SYMBOLに対する当社の出資比率に変更はありませんが、実質支配力基準により、2022年8月31日をもって連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となりました。
(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
PT. Indoliquid Technology Sukses
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用した関連会社の数 1社
関連会社の名称
株式会社SYMBOL
持分法の適用の範囲の変更
当社は2022年8月18日開催の取締役会決議において、投資資金の回収を優先して、当社の連結子会社である株式会社SYMBOL(以下「SYMBOL」という。)の転換社債の譲渡を決議し、2022年8月31日に転換社債の譲渡を実行いたしました。これにより、SYMBOLに対する当社の出資比率に変更はありませんが、実質支配力基準により、2022年8月31日をもって連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となりました。
(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
PT. Indoliquid Technology Sukses
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。