訂正有価証券報告書-第11期(2023/12/01-2024/11/30)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 858,600株
転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 1,677,414株
2 自己株式に関する事項
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要第27回、第28回、第29回及び第30回ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第4回、第23回、第24回ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第25回の新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第27回ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
3.上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、 90百万円であります。
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 21,965,800 | 2,536,014 | - | 24,501,814 |
| 合計 | 21,965,800 | 2,536,014 | - | 24,501,814 |
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 858,600株
転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 1,677,414株
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社(親会社) | 第4回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 156,000 | - | 156,000 | - | - |
| 第19回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 666,600 | - | - | 666,600 | 266 | |
| 第23回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 83,000 | - | 17,800 | 65,200 | 56,202 | |
| 第24回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 61,400 | - | 21,000 | 40,400 | 34,905 | |
| 第25回の新株予約権 | 普通株式 | 900,000 | - | 400,000 | 500,000 | 4,607 | |
| 第26回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 50,900 | - | - | 50,900 | 7,719 | |
| 第27回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | - | 164,600 | 3,000 | 161,600 | 23,088 | |
| 第28回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | - | 540,000 | - | 540,000 | 38,368 | |
| 第29回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | - | 476,000 | - | 476,000 | 12,466 | |
| 第30回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | - | 357,000 | - | 357,000 | 9,349 | |
| 合計 | - | 1,917,900 | 1,537,600 | 597,800 | 2,857,700 | 186,975 | |
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要第27回、第28回、第29回及び第30回ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第4回、第23回、第24回ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第25回の新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第27回ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
3.上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、 90百万円であります。