#1 主要な設備の状況: (注)1.従業員数は、当社の従業員を対象としており、臨時雇用者(契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.事業所の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は48,000千円であります。
3.建設仮勘定は2026年4月1日付の本社移転に係る建物です。また、移転前の建物は2026年4月30日付で全て償却しております。
2026/06/22 15:30
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、当事業年度において、本社の賃借物件の退去時期について、決定しました。
所有する建物、建物附属設備、工具器具備品について、退去の予定日に応じた残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。それに伴い、該当する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込期間の変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,351千円減少しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2757
6.東京大学・武蔵野大学・住友不動産株式会社による建物改修による脱炭素効果の研究成果
https://www.k.u-tokyo.ac.jp/information/upload/b469e367eaae75cd0fa744f66eafe8a7c26429cf.pdf
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#4 設備の新設、除却等の計画（連結）: 要な設備の除却等
「2 主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物の全額、また工具、器具及び備品の一部については、本社移転に伴い2026年4月30日までに償却または除却しております。2026/06/22 15:30
#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: (1) 当該資産除去債務の概要
建物の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 2026/06/22 15:30