のれん
連結
- 2021年12月31日
- 1億7839万
- 2022年12月31日 +0.95%
- 1億8008万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2023/03/31 15:33
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2023/03/31 15:33 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/03/31 15:33
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 海外子会社の税率差異 △3.0% △7.5% のれん償却額 1.9% 1.5% 人材確保等促進税制による税額控除 - △3.7%
2022年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.59%から30.62%となります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得の時期及び金額の見積りに変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2023/03/31 15:33
(のれんの評価)
当社グループは、買収した子会社の超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんにつき減損の兆候があると認められる場合、当該のれんが帰属する子会社について、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2023/03/31 15:33
該当事項はありません。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2023/03/31 15:33
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/03/31 15:33
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額