有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,497千円		73,496千円
前受金	22,254 〃		26,238 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	87,948 〃		101,933 〃
資産除去債務	7,358 〃		6,868 〃
投資評価損否認	- 〃		26,027 〃
未払事業税	2,671 〃		11,245 〃
その他	23,426 〃		24,925 〃
繰延税金資産小計	213,156千円		270,735千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△87,948 〃		△101,933 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,137 〃		△10,616 〃
評価性引当額小計(注)1	△97,086千円		△112,550千円
繰延税金資産合計	116,070千円		158,185千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	57,592千円		95,626千円
その他	2,362 〃		3,063 〃
繰延税金負債合計	59,954千円		98,689千円
繰延税金資産純額	56,116千円		59,495千円

(注)1.評価性引当額が増加した主な理由は連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	87,948	87,948
評価性引当額	-	-	-	-	-	△87,948	△87,948
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	7,510	14,811	10,353	5,211	7,323	56,722	101,933
評価性引当額	△7,510	△14,811	△10,353	△5,211	△7,323	△56,722	△101,933
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%		△0.0%
評価性引当額の増減	△0.8%		3.0%
住民税均等割	0.1%		0.1%
軽減税率による影響	△0.3%		△0.0%
海外子会社の税率差異	△3.0%		△7.5%
のれん償却額	1.9%		1.5%
人材確保等促進税制による税額控除	-		△3.7%
税率変更差異	-		4.6%
外国子会社合算税制	-		3.0%
在外子会社の税額免除	-		△5.4%
子会社に係る債権放棄損	-		△9.4%
その他	△1.7%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9%		17.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.59%から30.62%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は4,252千円減少、法人税等調整額は16,264千円増加、その他有価証券評価差額金は12,398千円増加、為替換算調整勘定は386千円減少しております。