有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	73,496千円		26,851千円
前受金	26,238 〃		14,071 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	101,933 〃		74,596 〃
資産除去債務	6,868 〃		11,361 〃
投資評価損否認	26,027 〃		- 〃
未払事業税	11,245 〃		3,803 〃
その他	24,925 〃		20,315 〃
繰延税金資産小計	270,735千円		151,000千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△101,933 〃		△74,596 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,616 〃		△21,606 〃
評価性引当額小計(注)1	△112,550千円		△96,203千円
繰延税金資産合計	158,185千円		54,797千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	95,626千円		10,636千円
その他	3,063 〃		5,243 〃
繰延税金負債合計	98,689千円		15,879千円
繰延税金資産純額	59,495千円		38,918千円

(注)1.評価性引当額が減少した主な要因は、香港法人の清算の影響によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7,510	14,811	10,353	5,211	7,323	56,722	101,933
評価性引当額	△7,510	△14,811	△10,353	△5,211	△7,323	△56,722	△101,933
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	15,528	10,854	5,464	7,483	11,280	23,985	74,596
評価性引当額	△15,528	△10,854	△5,464	△7,483	△11,280	△23,985	△74,596
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		3.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.1%
評価性引当額の増減	3.0%		△7.0%
住民税均等割	0.1%		1.0%
軽減税率による影響	△0.0%		-%
海外子会社の税率差異	△7.5%		△2.8%
のれん償却額	1.5%		3.6%
のれんの減損損失	-%		21.4%
賃上げ促進税制による税額控除	-%		△2.7%
人材確保等促進税制による税額控除	△3.7%		-%
税率変更差異	4.6%		-%
外国子会社合算税制	3.0%		-%
在外子会社の税額免除	△5.4%		-%
子会社に係る債権放棄損	△9.4%		-%
修正申告による税額	-%		0.8%
関係会社の清算による影響	-%		24.2%
繰越欠損金の期限切れ	-%		3.4%
損金算入外国税額	0.1%		1.8%
繰越欠損金の増減	-%		△10.2%
その他	△0.1%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7%		67.6%