有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,224千円		36,715千円
前受金	20,739 〃		9,069 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	76,059 〃		71,967 〃
資産除去債務	11,549 〃		10,990 〃
未払事業税	6,119 〃		6,125 〃
株式報酬費用	17,079 〃		24,247 〃
その他	20,366 〃		35,118 〃
繰延税金資産小計	174,137千円		194,235千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△76,059 〃		△71,967 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,653 〃		△36,837 〃
評価性引当額小計(注)1	△111,713千円		△108,805千円
繰延税金資産合計	62,424千円		85,430千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,430千円		10,025千円
その他	3,952 〃		3,603 〃
繰延税金負債合計	13,383千円		13,629千円
繰延税金資産純額	49,040千円		71,800千円

(注)1.評価性引当額が減少した主な要因は、前受金の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,802	5,941	8,136	11,299	10,154	28,726	76,059
評価性引当額	△11,802	△5,941	△8,136	△11,299	△10,154	△28,726	△76,059
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	6,130	8,395	11,659	-	3,575	42,206	71,967
評価性引当額	△6,130	△8,395	△11,659	-	△3,575	△42,206	△71,967
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4%		6.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
評価性引当額の増減	△1.8%		△2.2%
住民税均等割	1.2%		1.3%
海外子会社の税率差異	△2.2%		△1.7%
繰越欠損金の期限切れ	8.4%		6.5%
損金算入外国税額	1.4%		1.8%
試験研究費税額控除	△0.4%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%		△0.4%
その他	0.2%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8%		43.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。