(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,562千円	69,497千円
前受金	30,189 〃	22,254 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	217,900 〃	87,948 〃
資産除去債務	12,850 〃	7,358 〃
その他	26,967 〃	26,098 〃
繰延税金資産小計	313,469千円	213,156千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△81,897 〃	△87,948 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,438 〃	△9,137 〃
評価性引当額小計(注)1	△100,335千円	△97,086千円
繰延税金資産合計	213,133千円	116,070千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,507千円	57,592千円
その他	5,029 〃	2,362 〃
繰延税金負債合計	19,536千円	59,954千円
繰延税金資産純額	193,597千円	56,116千円

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が増加した主な理由は連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	136,002	-	-	-	-	81,897	217,900
評価性引当額	-	-	-	-	-	△81,897	△81,897
繰延税金資産	136,002	-	-	-	-	-	(※2) 136,002

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金217,900千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産136,002千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	87,948	87,948
評価性引当額	-	-	-	-	-	△87,948	△87,948
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1%
受取配当金益金不算入	0.0%
評価性引当額の増減	△0.8%
住民税均等割等	0.1%
軽減税率による影響	△0.3%
海外子会社の税率差異	△3.0%
のれん償却額	1.9%
その他	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9%