有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

…………………………………

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	…………	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	…………	移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

……

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	8	～	18	年
工具、器具及び備品	4	～	15	年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

……

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

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従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

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当社は、クライアントに対しコーチングサービスを提供しております。同サービスでは原則、コーチングセッションの進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、コーチングサービスの一部である集合型プログラムなどの一部サービスについては一時点で充足される履行義務として、データ納品やプログラム実施に基づく顧客による検収時に収益を認識しております。