四半期報告書-第23期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2023年4月18日開催の取締役会において、当社100%子会社であるCOACH A INTERNATIONAL INC.がアメリカ合衆国(以下「米国」)に子会社を設立することを決議し、2023年5月4日に設立いたしました。
1.設立の目的
当社はエクゼクティブ・コーチングを起点とした組織開発ビジネスを展開しており、米国においても日系企業を中心とした現地法人に対するサービスの提供を行っています。このたび、米国におけるサービスの拡大を目的に新会社を設立することといたしました。
2.新会社の概要
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2023年4月18日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
1.発行の概要
2.発行の目的及び理由
当社は、2023年2月17日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役(以下、「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2023年3月30日開催の第22期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年17,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、決議しました。
(子会社の設立)
当社は、2023年4月18日開催の取締役会において、当社100%子会社であるCOACH A INTERNATIONAL INC.がアメリカ合衆国(以下「米国」)に子会社を設立することを決議し、2023年5月4日に設立いたしました。
1.設立の目的
当社はエクゼクティブ・コーチングを起点とした組織開発ビジネスを展開しており、米国においても日系企業を中心とした現地法人に対するサービスの提供を行っています。このたび、米国におけるサービスの拡大を目的に新会社を設立することといたしました。
2.新会社の概要
| (1)名称 | COACH A Americas, Inc. |
| (2)設立年月 | 2023年5月4日 |
| (3)所在地 | 米国ニューヨーク州 |
| (4)代表者 | 青木美知子(当社 取締役 常務執行役員) |
| (5)事業内容 | コーチング事業 |
| (6)資本金 | 1,500,000USD |
| (7)当社との関係 | COACH A INTERNATIONAL INC.(当社100%子会社)の100%子会社 |
| (8)決算期 | 12月 |
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2023年4月18日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
1.発行の概要
| (1)払込期日 | 2023年5月17日 |
| (2)発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 19,053株 |
| (3)発行価額 | 1株につき1,705円 |
| (4)発行総額 | 32,485,365円 |
| (5)資本組入額 | 853円 |
| (6)増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 16,252,209円 増加する資本準備金の額 16,233,156円 |
| (7)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社の業務執行取締役 5名 10,556株 当社の取締役を兼務しない執行役員 11名 8,497株 |
| (8)その他 | 本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2023年2月17日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役(以下、「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2023年3月30日開催の第22期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年17,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、決議しました。