有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/11/14 15:00
【資料】
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【項目】
126項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名にて実施しており、監査役会は原則月1回開催しています。
常勤監査役は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通して、取締役の業務執行状況を監査しています。また監査役は監査役監査計画に定められた内容に従って監査を行っています。
また監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換を実施し、三者間で情報共有を行うことにより、連携を図っています。
監査役会においては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制状況の評価、会計監査人の監査の相当性評価を主な検討事項としています。
常勤監査役の活動として、必要に応じ取締役及び各部門担当者との面談を実施して報告を受け意見交換を行うことなどにより社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図っています。
また、当社の監査役は、内部監査担当者及び会計監査人との連携のもと、必要に応じて情報共有及び意見交換を行っています。監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、内部監査結果について、内部監査担当者から情報共有を受けるとともに、適宜意見交換を行うこととしており、会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行うこととしています。
2021年12月期において当社は監査役協議会及び監査役会を合計19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職名氏 名監査役協議会及び
監査役会出席回状況
備考
常勤監査役(社外)髙橋 由紀子全19回中19回
非常勤監査役(社外)平林 健吾全19回中18回
非常勤監査役横山 博昭全9回中9回2021年4月1日の就任から2021年9月30日の退任までの期間に開催された監査役会の全てに出席しています。
非常勤監査役大野 俊一全5回中5回2021年10月1日の就任以降に開催された監査役会の全てに出席しています。

②内部監査の状況
当社は企業規模が比較的小さいため、独立した内部監査部門を有していません。当社の内部監査はコーポレートユニットに所属する1名が内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しています。
なお、コーポレートユニットに対する内部監査は自己監査を回避するため、プロダクトユニットに所属する内部監査担当1名が監査を担当しています。
また、監査役監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査担当者が常勤監査役に内部監査の実施の都度報告し、意見交換をしています。さらに、監査役と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受ける他、適宜意見交換を行っています。また、内部統制担当者とも適宜会議を設ける等連携を強化しており、監査の実効性のみならず、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2019年12月期以降
c.業務を執行した公認会計士
本間 洋一
中村 憲一
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は、公認会計士1名、公認会計士試験合格者4名、その他6名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人が実施する監査計画の内容の妥当性並びに職務執行状況(含む監査役との連携体制)、内部管理体制、報酬の見積りの算定根拠の適切性等を総合的に勘案し、監査法人を選定しています。太陽有限責任監査法人は独立性、専門性、監査体制の充実さを備えていることに加えて、当社事業の理解度、相談対応力を考慮し適任であると判断しました。
また、会計監査人に会社法第340条に定める監査役会による会計監査人解任事由が認められる場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、その事実に基づき、会計監査人の解任又は不再任の検討を行います。当該検討の結果、必要と判断した時は、解任又は不再任を株主総会に付議するよう取締役会に請求し、取締役会はその審議を行います。
監査法人の業務執行体制・品質管理体制・独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準より、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っています。日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスク等を考慮し、総合的に判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
14,400-16,995-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査公認会計士より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から品質管理体制、独立性及び専門性、報酬見積りの算出根拠等の説明を受けたうえで、前事業年度の実績から監査の品質と算定根拠等が適切であるかを確認し、特に問題ないものと判断したためです。