半期報告書-第20期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は9,502,149千円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,055,841千円及び売掛金608,780千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は1,861,320千円となりました。主な内訳は、契約負債822,525千円、未払法人税等400,361千円及び未払金188,752千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は7,640,829千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,844,820千円及び資本金1,649,759千円であります。
②経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、AI関連需要の拡大や省力化投資を背景とした堅調な企業業績に支えられ、雇用環境の改善や高水準の賃上げが進みました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原油高やそれに起因する原材料・物流コストの再上昇を受け、企業の設備投資は一部で実行の先送りが見られるなど増勢が鈍化しました。個人消費においても、政府によるエネルギー支援策や賃上げの下支え効果はあるものの、物価上昇への強い警戒感から消費者マインドの低下(悪化)を招き、停滞が続いています。
世界経済においても、中東情勢を巡る不確実性が高水準で推移しており、ホルムズ海峡の通航不安等による原油・燃料価格の高止まりや、部材調達の供給制約(ボトルネック)が国内外の生産活動を下押しするリスクが顕在化しています。加えて、米国の通商政策によるサプライチェーンへの影響も燻るなど、世界経済全体の減速に対する懸念や企業・消費者のマインドに対する不透明感が一段と強まっており、引き続き注視が必要な状況です。
このような状況の中、国内の転職市場における転職者数は2026年1～3月平均で前年同期比95%となりました(注)。一方で、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は継続的に加速していくとともに、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。
「OpenWork」サービスにおいては、2026年6月末時点で約83,000社、約2,190万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約820万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2026年6月末時点で、累計導入社数(登録エージェント企業数含む)は約6,510社、累計Web履歴書登録者数(社会人・学生)は約183万人となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は3,000,379千円、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化のための投資により、営業費用は1,908,878千円、営業利益は1,091,500千円、経常利益は1,104,335千円、親会社株主に帰属する中間純利益は728,606千円となりました。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載を省略しております。
また、当社グループはワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。
(OpenWork)
当中間連結会計期間においては、会員課金数、提携企業への送客数とも概ね想定の通りに推移しました。当期より提携企業への送客単価を引き上げたことで、当サービスの営業収益は652,564千円(前年同期比4.1%増)となりました。なお、当サービスは「OpenWorkリクルーティング」への送客とのバランス調整により、営業収益は概ね維持の方針としております。
(OpenWorkリクルーティング)
当中間連結会計期間においては、累計Web履歴書登録数(社会人・学生)が引き続き堅調に増加し、約183万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの営業収益は2,164,710千円(前年同期比39.3%増)となりました。
(注)総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、1～3月期の転職者数は
2025年328万人、2026年312万人
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,453,730千円になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は726,347千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,093,899千円の計上、契約負債の増加額210,089千円、未払金の減少額250,347千円及び法人税等の支払額263,616千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は628,605千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,602,111千円及び定期預金の払戻による収入3,000,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は302,526千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出316,276千円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。