有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/11/14 15:00
【資料】
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【項目】
126項目
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社が判断したものです。
①財政状態の状況
第15期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は3,061,104千円となり、前事業年度末に比べ209,695千円増加しました。これは主に、税引前当期純利益の増加により現金及び預金が227,441千円、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益増加等により売掛金が22,339千円、「OpenWorkリクルーティング」拡大のためのビジネス職の中途採用費用を契約時に一括で支払いしたこと等により前払費用が1,089千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は250,530千円となり、前事業年度末に比べ22,731千円減少しました。これは主に、Web広告の出稿減少に伴う広告宣伝費の減少等により未払金が21,129千円、「その他」事業の「FIS」サービスの取引先から契約時に受領した契約金額を営業収益に振り替えたこと等により前受収益が2,695千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,810,573千円となり、前事業年度末に比べ232,427千円増加しました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
第16期第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は3,418,142千円となり、前事業年度末に比べ357,038千円増加しました。これは主に、税引前四半期純利益の増加により現金及び預金が257,710千円、主として「OpenWorkリクルーティング」の営業収益増加により売掛金が95,069千円、当社が契約しているシステムの利用に必要なアカウント数の増加に伴い年間利用料の前払額が増加したこと等により前払費用が5,721千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は286,972千円となり、前事業年度末に比べ36,441千円増加しました。
これは主に、売上規模の拡大等に伴う課税所得の増加により、未払法人税等が48,098千円増加、「OpenWorkリクルーティング」の取引先から契約金額の全額を契約時に受領するプランの契約数が増加したこと等により、契約負債(前事業年度においては前受収益)が25,323千円増加した一方、前事業年度に実施したTV番組を利用したプロモーション費用の減少等により、未払金が34,622千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は3,131,169千円となり、前事業年度末に比べ320,596千円増加しました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
②経営成績の状況
第15期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う個人消費の低下、生産活動の減産の動きが継続しており、海外諸国の経済活動鈍化と合わせて景気回復の見通しについては不透明な状況です。
2020年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、転職者数が10年振りに減少に転じ、2021年にはさらに減少しました。しかし、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。
「OpenWork」サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた求職者の転職意欲の減退等の影響を受けてサイト訪問数は前期とほぼ横ばいとなり、2021年12月末時点で約60,000社、約1,220万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約450万人となりました。
また、「OpenWorkリクルーティング」サービスでは、求人数拡充のため新規顧客開拓の強化、スカウト送信候補者となるWeb履歴書登録者の拡充と、求人検索機能、スカウト関連機能の改善に取り組みました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は1,535,917千円(前年同期比5.1%増)、一方で更なる成長に向けた採用強化により、営業費用は1,211,699千円(前年同期比0.9%減)、営業利益は324,217千円(前年同期比36.4%増)、経常利益は324,443千円(前年同期比36.1%増)、当期純利益は232,427千円(前年同期比39.6%増)となりました。
なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、サービス別の業績については、以下のとおりです。
(OpenWork)
当事業年度においては、サイト訪問数はほぼ横ばいでしたが、会員課金数が増加したことにより収益が増加しました。一方で、新規ユーザーのWeb履歴書登録を推進しながら、既存ユーザーのサイト利用継続促進に向けWeb履歴書登録に関連付けた社員クチコミ閲覧期間の延長施策等を実施したことから、提携送客数が減少し提携送客の収益が減少しました。これにより当サービスの営業収益は1,051,325千円(前年同期比12.4%減)となりました。
(OpenWorkリクルーティング)
当事業年度においては、求人数の拡充に向けてターゲット企業の幅を拡大し、クライアント獲得のためのマーケティング活動を強化することで、新規顧客開拓に注力しました。
また、Web履歴書登録の意欲を高める機能改善により、新規Web履歴書登録者が増加し、累計Web履歴書登録数が増加しました。
さらに、学生の就職後の継続利用促進、求人レコメンドの強化など、既存ユーザー活性化にも取り組みました。
契約社数及び求人数の拡大とWeb履歴書登録数の増加に伴い、「OpenWorkリクルーティング」でのマッチングが増加し、入社人数が713人(前年同期比100.3%増)となりました。これにより、当サービスの営業収益は453,822千円(前年同期比80.1%増)となりました。
第16期第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除等により、経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられるものの、不安定な国際情勢等による急速な円安の進行等により先行きは不透明な状況が継続しています。
このような状況の中、2022年4~6月の転職者数は前年同期比111%に回復し(注1)、転職希望者は2019年の水準を超えています(注2)。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。
「OpenWork」サービスにおいては、2022年9月末時点で約63,000社、約1,360万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約510万人となりました。
また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2022年9月末時点で、契約社数は約1,680社、登録エージェント企業数は約360社、求人数は約32,000件となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は1,460,432千円、一方で更なる成長に向けた採用強化により、営業費用は994,675千円、営業利益は465,757千円、経常利益は466,967千円、四半期純利益は320,596千円となりました。
なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、サービス別の業績については、以下のとおりです。
(OpenWork)
当第3四半期累計期間においては、サイト訪問数の増加もあり、会員課金数が増加したことに加え、求職者の転職意欲回復に伴い提携顧客の集客意欲も回復したため、提携企業への送客数が堅調に推移しました。その結果、それぞれ収益が増加し、当サービスの営業収益は846,236千円となりました。
(OpenWorkリクルーティング)
当第3四半期累計期間においては、既存顧客の活性化に重点を置き、求人企業だけでなく、人材エージェントにも求人掲載を開放することで、求人数の増加に取り組みました。その結果、契約社数及び登録エージェント企業数が約2,040社(前年同期比32.8%増)、求人数は約3.2万件(前年同期比754.1%増)に増加しました。
また、自然検索経由でのサイト訪問数増加に加え、Webマーケティングを強化したことで、社会人の新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数が388千件(前年同期比59.1%増)まで増加しました。
さらに、求人数の増加に伴い、求人露出の強化、求人検索機能の改善にも注力しました。
上記により、求職者と企業・エージェントの活動が活性化し、入社人数が970人(前年同期比90.9%増)となりました。
これらの結果、当サービスの営業収益は606,170千円となりました。
(注1)総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、4~6月期の転職者数は2019年340万人、2020年325万人、2021年284万人、2022年314万人
(注2)総務省「労働力調査 詳細集計 全都道府県 全国 年次 雇用形態別転職等希望者数(非農林業雇用者)
2022年2月労働力調査詳細集計全都道府県全国四半期 月末1週間の就業時間・転職等希望の有無,仕事からの収入(年間)・年齢階級・世帯の種類・世帯主との続き柄・教育・従業上の地位・雇用形態・雇用契約期間・従業者規模・就業時間増減希望の有無・就業時間増加の可否別就業者数」調査によると、非農林業の正規の職員・従業員の4~6月期の転職希望者数は2019年801万人、2020年804万人、2021年881万人、2022年944万人
③キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ227,441千円増加し、2,814,928千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は187,472千円(前年同期は293,818千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益324,412千円(主に営業収益の増加により、前年同期比78,902千円の増加)であった一方、契約社数及び求人数の拡大並びにWeb履歴書登録数の増加に注力した結果、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益が増加したことによる売上債権の増加額が22,339千円(前年同期は売上債権の減少額33,696千円)、Web広告の出稿を減少したことによる未払金の減少額が18,597千円(前年同期は未払金の増加額68,938千円)、法人税等の支払額86,401千円(前年同期比26,979千円の減少)があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は39,969千円(前年同期は5,746千円の使用)となりました。これは主に、コロナ禍の影響でリモートワーク主体の働き方になった結果、不要となったオフィスの解約に伴う敷金の回収による収入49,163千円(前年同期は取引実績なし)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた又は使用した資金はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしていません。
c.販売実績
第15期事業年度及び第16期第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりです。なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しています。
(単位:千円)
サービスの名称第15期事業年度
(自2021年1月1日
至2021年12月31日)
前年同期比(%)第16期第3四半期累計期間
(自2022年1月1日
至2022年9月30日)
OpenWork1,051,32587.6846,236
OpenWorkリクルーティング453,822180.1606,170
その他30,768379.78,026
合計1,535,917105.11,460,432

(注)1.第15期事業年度において、「OpenWorkリクルーティング」の販売実績に著しい変動がありました。
これは、求人数及びWeb履歴書登録数の増加の結果、入社人数が増加したことによるものです。
2.最近2事業年度及び第16期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は、次のとおりです。
相手先第14期事業年度
(自2020年1月1日
至2020年12月31日)
第15期事業年度
(自2021年1月1日
至2021年12月31日)
第16期第3四半期累計期間
(自2022年1月1日
至2022年9月30日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
株式会社リクルートキャリア(現 株式会社リクルート)306,39021.0295,94719.3224,29715.4
株式会社ビズリーチ166,08111.4165,92510.8153,94310.5

3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
4.2021年4月1日の吸収合併により株式会社リクルートキャリアは、株式会社リクルートとなっています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しています。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の利益計画等から将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しています。課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画の主要な仮定は営業収益であり、「OpenWork」の会員課金数及び送客数の予測、「OpenWorkリクルーティング」の入社人数の予測等により算出しています。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第15期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(営業収益)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による転職市場の冷え込みによる営業収益への影響が懸念されたものの、契約社数及び求人数の拡大とWeb履歴書登録数の増加に取り組んだ結果、主に「OpenWorkリクルーティング」における求人数とWeb履歴書登録数の増加が進捗し入社人数が増加したことで「OpenWorkリクルーティング」の営業収益が453,822千円(前年同期比80.1%増)となったため、営業収益は1,535,917千円(前年同期比5.1%増)となりました。
(営業費用、営業利益)
「OpenWorkリクルーティング」拡大のためのビジネス職・エンジニア職の中途採用による人件費の増加、当社の認知向上のためのプロモーション施策及び「OpenWorkリクルーティング」の顧客獲得のためのマーケティング投資に取り組んだ一方で、コロナ禍によりリモートワーク主体の働き方に移行したことで不要となったオフィスを解約したことによる地代家賃減少等の理由により、営業費用は1,211,699千円(前年同期比0.9%減)となりました。また、営業収益が増加したことから、営業利益は324,217千円(前年同期比36.4%増)と増加しました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は226千円(前年同期比68.1%減)と大きな発生はなく、経常利益は324,443千円(前年同期比36.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益は発生がなく、特別損失は31千円(前年同期比89.0%減)と大きな発生はなかったため、税引前当期純利益は324,412千円(前年同期比32.1%増)となりました。また、税引前当期純利益の増加に伴い法人税等合計が91,985千円(前年同期比16.4%増)となり、当期純利益は232,427千円(前年同期比39.6%増)となりました。
第16期第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(営業収益)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着き、転職市場が活性化しました。そのため「OpenWork」サイト訪問者数が回復し、加えて既存ユーザーの活性化施策の影響で「OpenWorkリクルーティング」のWeb履歴書登録数が増加しました。またエージェント求人掲載を強化したことで求人数が増加した結果、マッチングが活性化し入社人数が増加したことで「OpenWorkリクルーティング」の営業収益が606,170千円となり、営業収益は1,460,432千円となりました。
(営業費用、営業利益)
引き続き「OpenWorkリクルーティング」拡大のためのビジネス職・エンジニア職の中途採用による人件費の増加及びサービス開発のための業務委託費用の増加、当社の認知向上のためのプロモーション施策並びにWebマーケティング強化及び「OpenWorkリクルーティング」の顧客獲得のためのマーケティング投資に取り組んだ等の理由により営業費用は994,675千円となりました。また、営業収益が増加したことから、営業利益は465,757千円と増加しました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は1,209千円と大きな発生はなく、営業外費用は発生がなかったため、経常利益は466,967千円となりました。
(特別利益、特別損失及び四半期純利益)
特別利益は発生がなく、特別損失は230千円と大きな発生はなかったため、税引前四半期純利益は466,736千円となりました。また、法人税等合計が146,139千円となり、四半期純利益は320,596千円となりました。
なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載してい
ます。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、転職サイトとしての認知度向上や「OpenWorkリクルーティング」サービスのWeb履歴書登録数増加に必要な広告宣伝費及びワーキングデータプラットフォームを基盤とした各サービスの安定的運用と持続的な成長に必要な営業、開発人件費を中心とした各種営業費用です。
当社は、運転資金につきましては「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び内部資金にて賄う方針です。今後は、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針です。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2.事業の状況 2.事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益、これに関連するWeb履歴書登録数及び入社人数を重要な経営指標としています。
第16期第3四半期累計期間では、自然検索によるサイトへの流入増とWebマーケティングを強化したことで、社会人の新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数は388千件(前年同期比59.1%増)、入社人数は970人(前年同期比90.9%増)と順調に成長しました。これらの結果、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益は606,170千円(前年同期比82.1%増)となりました。
今後は、認知度向上のためのマーケティング投資を積極的に行い、Web履歴書登録数を増加させること及び機能改善により求職者と求人企業のマッチングを活性化させることで、入社人数を増加させサービスを拡大していく方針です。