有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
工具、器具及び備品 3～4年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)
2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
3.引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
当事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
工具、器具及び備品 3～4年
2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
3.引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。