有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,053,163千円となり、前連結会計年度末に比べ473,043千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加184,123千円、売掛金の増加144,883千円、契約資産の増加24,974千円及びのれんの増加111,982千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,328,160千円となり、前連結会計年度末に比べ407,561千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加87,166千円、短期借入金の増加150,000千円、長期借入金(1年内返済予定含む)の増加93,194千円及び未払費用の増加32,304千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は725,002千円となり、前連結会計年度末に比べ65,481千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加65,481千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方でロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰や金融政策の変更による金利の引き上げ、さらには地政学的リスクに起因するエネルギー供給への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から多くの企業においてDXへの投資意欲が高まっております。国内のDX関連市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測(出所:株式会社富士キメラ総研)があり、ビジネスモデルの変革に向けたDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。
また、国内のAIシステム市場においても2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円(出所:IDC Japan)と急激な成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。
このような環境のもとで、当社グループではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前連結会計年度より継続して積極的に人材投資、技術・事業開発及びM&A投資を実施いたしました。人材投資ではエンジニアの採用強化に加え、離職防止を目的とした昇給の実施のほか、事業を牽引する幹部人材及び、営業の増員等を行いました。また、外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、ネットワークを強化することで柔軟な開発体制基盤を構築し、既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。
技術・事業開発面では、AI技術の活用は企業のDXを推進していくために欠かせない要素であるとの認識のもと、当連結会計年度に事業を譲り受けたLaniakea株式会社のAI関連事業のPMI(円滑な事業統合)を推進したほか、子会社株式会社BTMAIZの事業を拡大させました。また、株式会社ヘッドウォータースとAIエージェントサービスでの協業や、独自に生成AIでシステム障害調査を自動化するSaaS「Tracis」の提供開始など、多方面でAI領域の技術力強化、ソリューション拡充に努めてまいりました。
M&A面では東京並びに山形県に拠点を構える株式会社クエスト・システム・デザインを子会社化し、東北地方の優秀な人材に一層の活躍機会を提供するとともに、東北企業のDX推進を加速させるべくPMIを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,035,354千円(前年同期比18.3%増)、売上総利益926,785千円(前年同期比20.1%増)、営業利益108,407千円(前年同期比18.0%増)、経常利益101,162千円(前年同期比16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益65,481千円(前年同期比4.8%増)となりました。
なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
184,123千円増加し、949,168千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は75,278千円(前連結会計年度は18,898千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加145,166千円があった一方で、税金等調整前当期純利益101,162千円、仕入債務の増加83,017千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は118,726千円(前連結会計年度は39,461千円の支出)となりました。これは主に、事業譲受による支出50,000千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出79,384千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は227,572千円(前連結会計年度は92,078千円の獲得)となりました。これは主に、約定弁済等により長期借入金の返済による支出72,428千円があった一方で、当座貸越の実行に伴う短期借入金の純増150,000千円及び長期借入れによる収入150,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、
その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外部協力企業及びフリーランスエンジニアに対する外注費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は949,168千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社グループがこの理念のもと、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益成長率、外部協力企業の営業担当等のアカウント数、ITエンジニアリングサービスの営業人員数、自社エンジニア数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を重視しております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
(注)2025年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年3月期の営業利益成長率及び前期比について
は記載しておりません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,053,163千円となり、前連結会計年度末に比べ473,043千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加184,123千円、売掛金の増加144,883千円、契約資産の増加24,974千円及びのれんの増加111,982千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,328,160千円となり、前連結会計年度末に比べ407,561千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加87,166千円、短期借入金の増加150,000千円、長期借入金(1年内返済予定含む)の増加93,194千円及び未払費用の増加32,304千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は725,002千円となり、前連結会計年度末に比べ65,481千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加65,481千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方でロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰や金融政策の変更による金利の引き上げ、さらには地政学的リスクに起因するエネルギー供給への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から多くの企業においてDXへの投資意欲が高まっております。国内のDX関連市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測(出所:株式会社富士キメラ総研)があり、ビジネスモデルの変革に向けたDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。
また、国内のAIシステム市場においても2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円(出所:IDC Japan)と急激な成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。
このような環境のもとで、当社グループではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前連結会計年度より継続して積極的に人材投資、技術・事業開発及びM&A投資を実施いたしました。人材投資ではエンジニアの採用強化に加え、離職防止を目的とした昇給の実施のほか、事業を牽引する幹部人材及び、営業の増員等を行いました。また、外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、ネットワークを強化することで柔軟な開発体制基盤を構築し、既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。
技術・事業開発面では、AI技術の活用は企業のDXを推進していくために欠かせない要素であるとの認識のもと、当連結会計年度に事業を譲り受けたLaniakea株式会社のAI関連事業のPMI(円滑な事業統合)を推進したほか、子会社株式会社BTMAIZの事業を拡大させました。また、株式会社ヘッドウォータースとAIエージェントサービスでの協業や、独自に生成AIでシステム障害調査を自動化するSaaS「Tracis」の提供開始など、多方面でAI領域の技術力強化、ソリューション拡充に努めてまいりました。
M&A面では東京並びに山形県に拠点を構える株式会社クエスト・システム・デザインを子会社化し、東北地方の優秀な人材に一層の活躍機会を提供するとともに、東北企業のDX推進を加速させるべくPMIを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,035,354千円(前年同期比18.3%増)、売上総利益926,785千円(前年同期比20.1%増)、営業利益108,407千円(前年同期比18.0%増)、経常利益101,162千円(前年同期比16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益65,481千円(前年同期比4.8%増)となりました。
なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
184,123千円増加し、949,168千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は75,278千円(前連結会計年度は18,898千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加145,166千円があった一方で、税金等調整前当期純利益101,162千円、仕入債務の増加83,017千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は118,726千円(前連結会計年度は39,461千円の支出)となりました。これは主に、事業譲受による支出50,000千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出79,384千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は227,572千円(前連結会計年度は92,078千円の獲得)となりました。これは主に、約定弁済等により長期借入金の返済による支出72,428千円があった一方で、当座貸越の実行に伴う短期借入金の純増150,000千円及び長期借入れによる収入150,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| DX推進事業 | 6,035,977 | 118.5 | 622 | - |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| DX推進事業 | 6,035,354 | 118.3 |
(注)最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、
その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外部協力企業及びフリーランスエンジニアに対する外注費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は949,168千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社グループがこの理念のもと、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益成長率、外部協力企業の営業担当等のアカウント数、ITエンジニアリングサービスの営業人員数、自社エンジニア数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を重視しております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
| 2025年3月期 (前連結会計年度 実績) | 2026年3月期 (当連結会計年度 実績) | 前期比 | |
| 売上高 | 5,099,797千円 | 6,035,354千円 | 118.3% |
| 売上総利益 | 771,697千円 | 926,785千円 | 120.1% |
| 売上総利益率 | 15.1% | 15.4% | +0.3ポイント |
| 営業利益 | 91,864千円 | 108,407千円 | 118.0% |
| 営業利益成長率 | - | 18.0% | - |
| アカウント数 | 9,248件 | 11,203件 | 121.1% |
| 営業人員数 | 30人 | 34人 | 113.3% |
| 自社エンジニア数 | 129人 | 188人 | 145.7% |
| 顧客企業との平均取引継続期間 | 21.8ヶ月 | 17.2ヶ月 | △4.6ヶ月 |
(注)2025年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年3月期の営業利益成長率及び前期比について
は記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
