要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～5年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、商標権及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(商標権5年、顧客関連資産5～10年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2026/03/16 15:52

#2 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グルーピングの概要

場所	用途	種類
東京都渋谷区他	処分予定資産	工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産(その他)

(2)減損損失を認識するに至った経緯
処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2026/03/16 15:52

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,978,285千円であり、主にCHARGESPOT国内事業及びCHARGESPOT海外事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの取得によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/03/16 15:52

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～5年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/03/16 15:52