有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年3月21日開催の取締役会において、Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式を取得し、同社及びその子会社を当社の子会社とすることを決議いたしました。2024年4月2日付で株式譲受契約を締結し、2024年4月30日に当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Ezycharge Australasia Pty Ltd
事業の内容 :オーストラリア国内においてモバイルバッテリーのシェアリングサービスおよびロッカー型充電器の運営、イベント設置や音楽フェスでのブース出展
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。現在はモバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」を日本/香港/中国(一部フランチャイズ)で自社運営し、台湾/タイ/シンガポール/マカオではフランチャイズ展開しています。
2023年8月に発表した「VISION2030」では連結EBITDA150億円をターゲットとし、そのうちの30億円を「ChargeSPOT」の海外展開によるものと設定しております。
かねてよりフランチャイズ展開を主とした海外展開は継続的に実施してまいりましたが、今後の欧米圏を含むグローバルでの展開の加速を視野に入れ、この度オーストラリアのモバイルバッテリーシェアリング事業者であるEzychargeの株式取得を決議し、取得いたしました。
(3) 企業結合日
2024年4月30日(株式取得日)
2024年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,112千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
213,191千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内容並びに償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳
(2) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年9月19日開催の取締役会において、ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.の全株式を取得し、同社を子会社とすることを決議いたしました。2024年9月19日付で株式譲受契約を締結し、2024年9月30日に当該株式を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.
事業の内容 :台湾におけるモバイルバッテリーのシェアリングサービスの運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。2018年のサービス開始以来、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」を日本/香港/中国(中国は一部フランチャイズ)で自社運営し、台湾/タイ/シンガポール/マカオでフランチャイズ展開を行うなど、展開エリアを増やしてまいりました。
台湾では2019年からChargeSpot Digital Service Co., Ltd.を通じて「ChargeSPOT」のフランチャイズ展開がはじまり、2024年6月末段階で約8,700台まで台数が増加しました。月間アクティブユーザーは20万を超え、台湾の中でも知名度を獲得しています。
今回、台湾でフランチャイズ展開を担ってきたChargeSpot Digital Service Co., Ltd.を子会社化し、相互の連携を深めることで、台湾のみならずグローバルでの市場の拡大に向けて、協力体制を築いてまいります。台湾でのサービスローンチを実現してきた「ChargeSPOT」への造詣が深いグローバル人材とともに、今後も当社グループの海外展開の拡大に取り組んでまいります。また、今回のエグジット実例が、今後新たに「ChargeSPOT」を展開するフランチャイズのインセンティブ創出になることも期待しています。
(3) 企業結合日
2024年9月30日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,687千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,809,876千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内容並びに償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳
(2) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、Trim株式会社の発行済株式の73.06%を取得し、それに基づき同社を子会社とすることを決議いたしました。2024年10月31日付で株式譲受契約を締結し、2024年11月8日に当該株式を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Trim株式会社
事業の内容 :ベビーケアルーム「mamaro」の設計・製造・販売・運用
(2) 企業結合を行う主な理由
「ChargeSPOT」とTrim株式会社が提供する「mamaro」は設置ニーズのある場所、使用ユーザーの年齢層が近いサービスです。当社が今までに築いてきた設置先への展開を進めることで、設置数の増加を目指していきます。ChargeSPOTを運営しているエリアをはじめとした、グローバルへの展開も検討してまいります。また、当社が築いてきた海外の協力工場との関係性をもとに製造におけるコストの削減を行うことで、売上伸長とコストカットの両面でのシナジーを見込んでおります。
「mamaro」は小さな子どもがいる際の外出への障壁や、既存の授乳室は女性専用であることが多いという性別の垣根を越え、子育ての環境をより良くすることに寄与するサービスであり、当社が掲げる「Bridging Beyond Borders-垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションと合致したものであると考えております。「VISION2030」の実現に向け、Trim株式会社と共にクロスボーダーに取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2024年11月8日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
73.06%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
885,470千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 :Trim株式会社
事業の内容 :ベビーケアルーム「mamaro」の設計・製造・販売・運用
(2) 企業結合日
2024年12月2日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した持分の議決権比率は2.57%であり、議決権比率の合計は75.63%となりました。
当該追加取得は、機動的な経営判断を可能にする運営体制を構築することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
31,201千円
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年3月21日開催の取締役会において、Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式を取得し、同社及びその子会社を当社の子会社とすることを決議いたしました。2024年4月2日付で株式譲受契約を締結し、2024年4月30日に当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Ezycharge Australasia Pty Ltd
事業の内容 :オーストラリア国内においてモバイルバッテリーのシェアリングサービスおよびロッカー型充電器の運営、イベント設置や音楽フェスでのブース出展
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。現在はモバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」を日本/香港/中国(一部フランチャイズ)で自社運営し、台湾/タイ/シンガポール/マカオではフランチャイズ展開しています。
2023年8月に発表した「VISION2030」では連結EBITDA150億円をターゲットとし、そのうちの30億円を「ChargeSPOT」の海外展開によるものと設定しております。
かねてよりフランチャイズ展開を主とした海外展開は継続的に実施してまいりましたが、今後の欧米圏を含むグローバルでの展開の加速を視野に入れ、この度オーストラリアのモバイルバッテリーシェアリング事業者であるEzychargeの株式取得を決議し、取得いたしました。
(3) 企業結合日
2024年4月30日(株式取得日)
2024年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 449,438千円 |
| 取得原価 | 449,438千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,112千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
213,191千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 38,566千円 |
| 固定資産 | 447,776 |
| 資産合計 | 486,343 |
| 流動負債 | 75,309 |
| 固定負債 | 122,411 |
| 負債合計 | 197,720 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内容並びに償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳
| 顧客関連資産 | 197,919千円 |
| その他(商標権) | 39,583 |
(2) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年9月19日開催の取締役会において、ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.の全株式を取得し、同社を子会社とすることを決議いたしました。2024年9月19日付で株式譲受契約を締結し、2024年9月30日に当該株式を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.
事業の内容 :台湾におけるモバイルバッテリーのシェアリングサービスの運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。2018年のサービス開始以来、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」を日本/香港/中国(中国は一部フランチャイズ)で自社運営し、台湾/タイ/シンガポール/マカオでフランチャイズ展開を行うなど、展開エリアを増やしてまいりました。
台湾では2019年からChargeSpot Digital Service Co., Ltd.を通じて「ChargeSPOT」のフランチャイズ展開がはじまり、2024年6月末段階で約8,700台まで台数が増加しました。月間アクティブユーザーは20万を超え、台湾の中でも知名度を獲得しています。
今回、台湾でフランチャイズ展開を担ってきたChargeSpot Digital Service Co., Ltd.を子会社化し、相互の連携を深めることで、台湾のみならずグローバルでの市場の拡大に向けて、協力体制を築いてまいります。台湾でのサービスローンチを実現してきた「ChargeSPOT」への造詣が深いグローバル人材とともに、今後も当社グループの海外展開の拡大に取り組んでまいります。また、今回のエグジット実例が、今後新たに「ChargeSPOT」を展開するフランチャイズのインセンティブ創出になることも期待しています。
(3) 企業結合日
2024年9月30日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金(未払金を含む) | 2,810,898千円 |
| 取得原価 | 2,810,898千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,687千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,809,876千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 223,403千円 |
| 固定資産 | 1,153,104 |
| 資産合計 | 1,376,507 |
| 流動負債 | 179,945 |
| 固定負債 | 215,268 |
| 負債合計 | 395,213 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内容並びに償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳
| 顧客関連資産 | 853,031千円 |
(2) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、Trim株式会社の発行済株式の73.06%を取得し、それに基づき同社を子会社とすることを決議いたしました。2024年10月31日付で株式譲受契約を締結し、2024年11月8日に当該株式を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Trim株式会社
事業の内容 :ベビーケアルーム「mamaro」の設計・製造・販売・運用
(2) 企業結合を行う主な理由
「ChargeSPOT」とTrim株式会社が提供する「mamaro」は設置ニーズのある場所、使用ユーザーの年齢層が近いサービスです。当社が今までに築いてきた設置先への展開を進めることで、設置数の増加を目指していきます。ChargeSPOTを運営しているエリアをはじめとした、グローバルへの展開も検討してまいります。また、当社が築いてきた海外の協力工場との関係性をもとに製造におけるコストの削減を行うことで、売上伸長とコストカットの両面でのシナジーを見込んでおります。
「mamaro」は小さな子どもがいる際の外出への障壁や、既存の授乳室は女性専用であることが多いという性別の垣根を越え、子育ての環境をより良くすることに寄与するサービスであり、当社が掲げる「Bridging Beyond Borders-垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションと合致したものであると考えております。「VISION2030」の実現に向け、Trim株式会社と共にクロスボーダーに取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2024年11月8日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
73.06%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金(未払金を含む) | 950,234千円 |
| 取得原価 | 950,234千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
885,470千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 296,302千円 |
| 固定資産 | 31,512 |
| 資産合計 | 327,815 |
| 流動負債 | 75,975 |
| 固定負債 | 163,195 |
| 負債合計 | 239,170 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 :Trim株式会社
事業の内容 :ベビーケアルーム「mamaro」の設計・製造・販売・運用
(2) 企業結合日
2024年12月2日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した持分の議決権比率は2.57%であり、議決権比率の合計は75.63%となりました。
当該追加取得は、機動的な経営判断を可能にする運営体制を構築することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 33,418千円 |
| 取得原価 | 33,418千円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
31,201千円
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