有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」をミッションとしております。各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて、グローバルに経営を行っております。
昨今のスマートフォンの爆発的な普及と電子決済などのサービスの普及により、今やスマートフォンは生活に必要不可欠な存在になっています。使用頻度の増加とデータ通信量の増大に伴い、現代生活における充電ニーズは大きくなり、充電に関する問題は大きなテーマとなっていると考えております。5Gがもたらすイノベーションは、生活をより便利に変えていく一方、スマートフォン端末の消費電力の増加速度が内蔵バッテリーの性能向上速度を上回る状況に拍車がかかっております。この中長期的な社会課題を解決するうえで、また、ESGの観点からも社会全体で利用をシェアする、分かち合うスマートフォン補完充電のインフラ整備が不可欠です。そのために当社グループは、国内および海外のCHARGESPOT事業を主力事業として注力しております。
2024年度からは、「CHARGESPOT」で培った設置場所とユーザーとの関係性を活かした、プラットフォーム事業の展開を進めております。バッテリースタンドのサイネージ画面を活用したマーケティングソリューションや、シェアリングエコノミーのプラットフォームの運営、ベビーケアルームの運営などを総称してプラットフォーム事業とし、力を入れています。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、国内・海外のCHARGESPOT事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル回数、月間アクティブユーザー数及びバッテリースタンド設置台数を重要指標として経営を行っております。
月間レンタル回数は、対象月に「CHARGESPOT」からモバイルバッテリーがレンタルされた回数を集計したものです。当該指標は、レンタル収益の源泉として経営の進捗を測るものとして利用しております。
月間アクティブユーザー数は、月に一回以上「CHARGESPOT」を利用したユニークユーザー数を集計したものです。当該指標は、月間レンタル回数の基礎となるものとして、サービスの普及度合や消費者の利用動向、キャンペーン等の施策の効果を測るために利用しております。
バッテリースタンド設置台数は、計数時点で設置されているバッテリースタンドの台数を集計したものです。当該指標は、月間アクティブユーザー数の基礎となるものとして、事業拡大の進捗を測るために利用しております。バッテリースタンドの設置数は当社の所有するサイネージ画面の数に繋がるため、プラットフォーム事業を発展させる上でも重要な指標だと捉えています。
(3)経営戦略
当社グループは国内外を問わず、ヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて橋掛けしていくことを機会と捉え、社会的価値と経済的価値の両立・創造を実現し、日本と世界の発展に寄与してまいります。
新たな垣根の橋掛けとその価値創造をグローバルに模索していく一方、ロケーションベースの各国のリアルなタッチポイントを保有するCHARGESPOT事業を第1の主力事業としております。インバウンド/アウトバウンドの増加を契機として、アジアをはじめとした世界中のお客様に日本品質のサービス体験を提供しグローバルでの知名度の向上を目指します。
国内CHARGESPOT事業は、長期にわたって安定した利益を獲得し続けられる状況になっています。当社のCHARGESPOT事業の特徴は、バッテリースタンド・バッテリーというリアルなモノと、アプリケーションというデジタルなモノの双方を有していることです。日本全国47都道府県の幅広い業種への設置を行うことで、ユーザーとのリアルなタッチポイントを創出しています。
海外CHARGESPOT事業は、今後の当社の成長を牽引するセグメントであると位置づけています。今後も積極的に新たなエリアへの展開を進めるとともに、展開しているエリアでのバッテリースタンドの設置台数の増加とユーザーの拡大に取り組むことで、将来の売上・利益の増加に繋げてまいります。
国内外でのタッチポイントの増加は、マーケティングソリューションを始めとしたプラットフォーム事業の拡大に繋がります。CHARGESPOT事業とそのネットワークとのシナジーを最大化することを目指し、持続的な成長及び将来利益の最大化に努めてまいります。
当社グループの中心サービスである「CHARGESPOT」は国内のみならず、グローバルで価値を発揮できるものです。当社グループの事業や事業領域には次のような特徴があり、これらを総合的に勘案したうえで中長期的な経営戦略を立案しております。
① CHARGESPOT事業(国内・海外)の魅力
CHARGESPOT事業の魅力は4つあり、第一に短い投資回収期間、第二に大口顧客に対する低い依存度、第三にバッテリースタンド設置台数及び設置密度とレンタル稼働率の相関関係、第四に有望な市場ポテンシャルであります。
a.短い投資回収期間
CHARGESPOT事業で使用するモバイルバッテリーの日本における2025年12月末の投資回収期間※1は約20日となっており、短期間で投資が回収されるビジネスモデルとなっております。2024年末時点では約19日の投資回収期間に対しては約1日伸びていますが、為替の影響によるものであり、サービスの運営体制や利用状況等に変化があったことによるものではありません。長期的に見ると、2022年年末時点では約29日、2023年末時点では約25日であったことから、サービスが拡大すると共に短縮化が進んでいると言えます。
また、バッテリースタンドについても、最も展開数が多いS10-Aモデルでは約88日で投資を回収することができています。
※1 投資回収期間=各ハードウェアコスト(原価・キッティング・配送・設置等諸費用の合算)÷日間平均収益
b.大口顧客に対する低い依存度
CHARGESPOT事業の主力であるモバイルバッテリーのシェアリングサービスの収益は、ユーザーからの少額課金の積み上げにより構成されており、特定の大口顧客に依存するリスクが相対的に低いビジネスモデルとなっております。また、様々なエリアで多業種に設置されており、特定のエリア及び業種への依存度も低く構成されています。同業種内でも複数の設置先に設置を行うことで、特定のチェーン店等への依存も低減させています。
c.バッテリースタンドの適切な設置とレンタル稼働率の相関関係
当社グループの実績によると、バッテリースタンドを視認性が高くユーザーの利用が見込める場所で適切に増加させることができれば、モバイルバッテリーのレンタル稼働率が上昇することが確認されております。これは、設置効率に関する実績データが蓄積され、効果的な設置戦略が推進されること、市中でバッテリースタンドを見かける頻度が増すことで広告効果が高まり「どこでも借りられて、どこでも返せる」という利便性や返却に関する安心感が訴求されることが大きく関係していると分析しております。
d.有望な市場ポテンシャル
当社グループでは、現在主力である国内市場におけるターゲットSOM(Serviceable Obtainable Market)を設定し、利用者拡大のためのアプローチを検討しております。
具体的には、それぞれ以下の考え方により、事業拡大を図っております。
当社グループが国内事業のターゲットとして設定するSAMは、スマートフォンのユーザー数9,658万人※1のうち、外出時間中に1回以上充電を行うであろうユーザーの割合※2を乗じることで算出される規模に設定しております。
SAM =スマートフォンユーザー数×外出時間中に1回以上充電を行うであろうユーザーの割合
次に販売ターゲットとなるSOMについては、SAMのうち、「CHARGESPOT」の潜在的利用者(利用に関心があるユーザーの割合※3を乗じることで算出される規模に設定しております。
SOM =SAM×モバイルバッテリーのシェアリングサービスの潜在的利用者の割合
当社グループでは、「CHARGESPOT」の設置台数の拡充およびユーザーに対するマーケティング活動の実施によりSOMの拡大を図っております。
※1 日本の総人口(参照情報:総務省統計局「人口推計」- 2023年(令和5年)3月報 - 2022年(令和4年)10月1日現在(確定値))に2022年におけるスマートフォン保有者割合(参照情報:総務省「令和4年通信利用動向調査(個人)」)を乗じて、当社が算出した推計値
※2 電通株式会社「モバイルバッテリーに関する調査・マイバッテリー所有者編」(2023年4月実施調査-日本)
※3 電通株式会社「モバイルバッテリーに関する調査・マイバッテリー所有者編」(2023年4月実施調査-日本) およびNHK国民生活時間調査報告書「家にいる時間」「外出時間」調査を基に当社が算出した推計値
<ターゲットとする市場>
② 複数エリアでの展開
当社グループは、台湾、中国本土、香港、オーストラリア、イギリス、タイ、シンガポール及びマカオで海外CHARGESPOT事業を展開しており、中国本土の一部、タイ、シンガポール及びマカオにおいては、フランチャイズ契約に基づき他事業者と協働で展開しております。
2025年9月からは欧州初となるイタリアでの展開を開始するなど、グローバル展開を加速しています。
当社の社名である「INFORICH」は、「情報(INFORMATION)」に「豊か(RICH)」であるという2単語からなる造語です。各国の文化、商慣習、技術等に精通し得るグローバルな企業グループとして、情報連携が我々の目指す垣根を越えた橋掛けの実現において生命線であると捉えております。
上記を踏まえた中長期的な経営戦略は、以下のとおりであります。
① 国内CHARGESPOT事業の安定的な拡大・強化
a.新規ユーザーの獲得
当社グループでは、新規ユーザーの獲得のためのマーケティング活動と、利用機会を創出するためのキャンペーンを定期的に行っております。「CHARGESPOT」の認知の向上とともに、認知を実利用につなげるための施策を積極的に行うことで、ユーザー数の拡大に取り組んでまいります。
また、LTVの拡大のためには若年ユーザーの利用促進が重要であると考えています。大学・専門学校等への設置を進めるとともに、施設内のスタンドで1時間までのレンタルが無料になる「キャンパス割」や、22歳未満であることがマイナンバーカード認証で確認されたユーザーに対して割引を行う「U22割」などの施策を行っています。今後も若年ユーザーにとって魅力的な施策の実施を検討してまいります。
b.規律をもった設置台数の拡大
バッテリースタンドの設置台数については、国内においても引き続き設置ポテンシャルがあると考えております。今後も、人流の多いエリアや駅からの距離などの設置基準に沿って、各業種のプライムロケーションへの新規・追加設置、政令指定都市や観光地を中心としたエリアドミナント戦略を中心に拡大してまいります。
また、バッテリースタンドにおいては、鉄道駅の券売機スペースを活用した券売機モデルや、自動販売機に付帯した自動販売機モデルなど、既存のスペースや製品に合わせたモデルを展開することで、幅広い場所への設置を実現していきます。
c.サービスの進化
当社グループでは、ユーザーの利用の利便性を向上するためのアップデートを随時実施しています。2025年9月からは、家族や友人の分もレンタルしたいというユーザーからの声をうけ、1つのアカウントで3台同時にレンタルできるようにアップデートを行いました。今後もユーザーの声を反映したアップデートを実施することで、多くの方に継続的に使用していただけるサービスへの進化をはかっていきます。
ハードウェアにおいても、ニーズに合わせた開発を行っています。2025年11月からはクレジットカードタッチ決済に対応したバッテリースタンドの設置を国内でも開始しました。インバウンド需要が高い場所を中心に設置を進めることで、QRコード決済に馴染みがない人のレンタルも可能にしていきます。また、クレジットカードタッチ決済対応モデルの設置数を増加させることで、スマートフォンの充電が切れてしまっていてもレンタルできる環境を整えてまいります。
②海外CHARGESPOT事業の積極的な拡大
当社グループは、海外では、香港、中国本土、台湾、オーストラリア、イタリア、タイ、シンガポール及びマカオで「CHARGESPOT」を展開しており、中国本土の一部、タイ、シンガポール及びマカオにおいては、フランチャイズ契約に基づき他事業者と協働で展開しています。2025年中もイタリアでの展開を開始するなど積極的な海外展開を進めてきました。タイでフランチャイズを運営しているCHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITEDについても、2026年1月に連結子会社化することを決定いたしました。
今後も、スマートフォン普及率や電子決済普及率が高く、公共交通機関を有する大都市圏を持つ国をターゲットとし、展開エリアを拡大していく予定です。スマートフォンが日常生活や観光シーンで必須であることは国をまたいでも変わらず、日本と同じまたはそれ以上の需要があるエリアが複数あると想定しています。各エリアのライフスタイルに合った決済手段への導入や、カードタッチ決済が可能なモデルなどのハードウェアの適合を行うとともに、立ち寄りやすい業種の店舗や施設の選定を行うことで、グローバルでの標準化とローカライズを並行して進めてまいります。
また、事業基盤を強固にすべく、連携強化を目的としたさらなる経営体制の強化も行っていく予定です。
③プラットフォーム事業の展開
当社グループは、「CHARGESPOT」で獲得した設置先及びユーザーとのリアルなタッチポイントを活用した、プラットフォーム事業の展開を進めております。中でも、バッテリースタンドをマーケティングソリューションとして活用する事業の強化に取り組んでいます。「CHARGESPOT」のユーザーには若年層が多く、特に20代への訴求力が強いサービスです。若年層に対するマーケティングソリューションとして多くの企業にご活用いただいています。今後も、企業向けの広告枠販売や個人向けの「CheerSPOT」など、培ってきたタッチポイントをリテールメディアとして活用する取り組みを一層拡大し、中長期的な成長につなげてまいります。
ベビーケアルーム「mamaro」についても、今までの「CHARGESPOT」の運営で培った設置先との関係性を活かして販路の拡大に取り組んでいます。「mamaro」の室内に設置されているモニターを広告面として活用することで、子育てに関連するサービスや企業を子育て中の人に訴求することができます。若年層から子育て世代までをカバーしたマーケティングソリューションを提供できる体制を活かし、今後の事業拡大に繋げてまいります。
(4)経営環境
当社グループの事業が属する経営環境には次のような特徴があります。
① 市場分析
CHARGESPOT事業が対象とするモバイルバッテリーのーシェアリングサービスの市場規模について、同サービス世界最大のマーケットである中国では、2023年12月末現在約517万台(出所:Fastdata,「2023 China Shared Power Bank Industry Trend Report」)のバッテリースタンドが稼動しており、年間約2.8億人がモバイルバッテリーのシェアリングサービスを使用しています。中国と日本では、市場、技術及び文化等の相違はあるものの、中国での市場規模の推移は今後の日本におけるモバイルバッテリーのシェアリングサービスの普及を予想する上で、一指標になるものです。
「CHARGESPOT」はモノを所有するのではなく貸し借りすることで使用する、シェアリングエコノミーを前提としたサービスです。昨今の環境意識の高まりなどを受けて、シェアリングエコノミーを積極的に活用するユーザーが一定数存在しています。一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した「シェアリングエコノミー関連調査2024年度調査結果 2025年1月公表」においては、2024年度のシェアリングエコノミーの市場規模は3兆1,050億円※で、2022年度比で18.7%増加しています。今後もシェアリングエコノミー市場は拡大していくものと想定されます。
また、株式会社CARTA HOLDINGSが株式会社デジタルインファクトと共同で実施した「リテールメディア広告市場調査 2025年1月23日公表」によれば、2024年の国内のリテールメディア広告の市場規模は、前年度比125%増の4,692億円に成長しました。そのうち147億円は店舗のデジタルサイネージを活用したものと推計されています。2028年の予測では、リテールメディア広告市場は2024年比約2.3倍の1兆845億円規模、そのうちデジタルサイネージは350億円規模に拡大すると予測されております。
当社の新サービスである「CheerSPOT(チアスポット)」については、「オタク」の活性化も普及につながると考えられます。矢野経済研究所の「オタク」市場に関する調査によると、2023年の「オタク」市場全体の市場規模は約8,176億円に上ると見込まれ、年々成長しています。ファンがアイドルなどへの「応援」のメッセージを広告面などに掲載する応援方法に関する市場も国内約300億円規模だと推定されています。
※ 市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額定義
② 競争優位性
当社グループは、競合他社に先駆けてモバイルバッテリーのシェアリングサービスを日本に導入しており、「CHARGESPOT」の国内マーケットシェアは、バッテリースタンドの設置台数ベースで約8割※1と業界トップのシェアを有しております。一般的には、設置台数のシェアの多さがユーザーの利便性につながり、ひいては設置先が採択する要因となります。これは、ニューヨーク大学 Stern School of BusinessのScott Galloway教授が提唱する「Unregulated Monopoly」※2に該当し、競合他社との競争優位性を獲得している状況にあると考えております。
多くのバッテリースタンドを設置していることは、レンタル稼働予測の精度の向上にも繋がっております。当社グループでは、周辺の人流や駅からの距離、営業時間、業種などの様々な情報を組み合わせた、設置プロトコルを設定しております。レンタル数は常時モニタリングできるようになっており、一定期間が経っても設置前の予測数値から乖離がある場合には設置先に社員が訪問し、店内での設置場所の移動や販促物の掲示などを行っています。データをもとにした設置とデータを参考にした細かな設置後ケアができていることは、当社の競争優位性であるとともに、今後もデータ量が増えていくことでより精緻な分析が可能になっていくものと考えております。
また、当社グループは、自社で製品開発を行うことで市場のニーズをタイムリーに製品へ反映できる体制を構築しております。今までも、新型コロナウイルス感染症の流行が始まったことを機にバッテリーにSIAA(抗菌製品技術協議会)基準に適合した抗ウイルス・抗菌処理を行うなど、その時々の課題に応じた対応を行ってまいりました。また、カスタマーサポートセンターにいただいた情報は社内の開発チームに連携し、アプリケーションやハードウェアの改善を行っています。
※1 2025年12月末時点の当社グループの設置台数と競合他社が公表している台数を基に当社で算出
※2 高い市場占有率が参入障壁として機能している状態
マーケティングソリューションにおいても、「CHARGESPOT」に付帯したサイネージ画面を活用していることから、国内では全都道府県、グローバルではフランチャイズ展開エリアを含めて6エリアでの広告放映が可能です。設置場所も多業種で、且つすべて人流が多い好立地であることが競争優位性につながっています。ユーザーは「CHARGESPOT」をレンタルする際と返却する際に必ずバッテリースタンドに立ち寄るため、リアルなタッチポイントがある点もメディアとしての価値の向上につながっています。サイネージ画面を活用して地域の魅力を発信することで、街の中の回遊性を生み出す地域活性化にも利用されています。ユーザーはアプリケーション上で設置場所を確認することから、アプリケーション上のバナーや各設置先の紹介も多くの人が目にする広告として活用できます。
「CheerSPOT」でも、放映可能面が他の応援広告商材よりも多いことが、今後のサービスの成長に繋がり得る優位性であると考えております。自宅の付近やライブ会場の近くなどの様々な場所に出稿できるため、そのエリア一帯をファンの「応援」で飾るなど、ファンダム内でのコミュニケーションにも繋がります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「CHARGESPOT」は日本国内初のモバイルバッテリーのシェアリングサービスであり、当社グループはそのマーケットリーダーとして国内外で市場開拓を進めてまいりました。スマートフォンをはじめとする小型電子機器は、ビジネス利用や普段の生活での決済等、日々の生活に欠かせないインフラになっています。当社は、バッテリーの充電切れを防止し、利便性の高い日常生活をサポートするために事業を展開しております。また、一層進んだデジタル社会を実現するため、当社グループは国内・海外のCHARGESPOT事業に限らず、「CHARGESPOT」のバッテリースタンドのサイネージを活用した広告枠の販売や、設置場所の属性に共通点が多いベビーケアルームの「mamaro」などのサービスラインナップを追加し、CHARGESPOT事業を土台とした新たな展開を加速しております。
一方で、疫病の流行や災害発生、悪天候の継続などによる人流の減少、国際情勢の変化などによる景気の悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼしうるリスクは引き続き注視し続ける必要があると認識し、不測の事態にも対応できるよう、経営基盤と財政基盤の強化に取り組んでおります。
持続的な企業の成長のため、以下のことに優先的に対処してまいります。
① ユーザー数の拡大
当社グループは、CHARGESPOT事業におけるユーザー数の拡大を経営の最優先事項と位置づけております。
いままでは市中のバッテリースタンドやユーザーが持ち運ぶモバイルバッテリー自体が広告塔となる効果が強く、マーケティング活動を行わなくてもユーザー数が増加してきました。しかし、当社では潜在的なユーザー数は現在のユーザー規模よりもはるかに大きなものであり、拡大の余地が存在していると考えています。
今後は、認知度の向上のみならず、認知を実利用に転換させるきっかけの創出に取り組むことが重要であると認識しております。マーケティング活動の強化やキャンペーンの実施などを通じて、新規流入の最大化をはかってまいります。
また、ファンが個人でアーティストへの応援を発信できる新たなプラットフォーム「CheerSPOT」においても、コンテンツの拡充とサービス自体の認知の向上を並行して推進してまいります。
② レンタル場所・返却場所の確保
CHARGESPOT事業におけるユーザー数の増加には、設置台数の増加も必要不可欠です。設置数が充足していない段階では、ユーザーにとっての利便性は低く、返せるかどうかが未確定であると認識されることから利用につながりません。シェアリングサービスの性質上、バッテリーをレンタルしたいと考える場所と返したいと考える場所は異なります。ユーザーの利便性を向上するためにも、各エリアでレンタルのみならず返却を念頭に置いた設置を継続する必要があります。
特に新しく進出したエリアについては、設置場所を増加させることが急務です。海外の新規エリアはもちろん、国内であまり設置が多くなかった地方都市や地方観光地についても同様の課題を抱えています。また、都市部においても、ユーザー数の増加にあわせて設置数を増加させる必要があります。
当社はこれまでも、エリア別・業種業態別のバッテリー稼働率を継続的に分析し、設置を行ってきました。今後も引き続き状況に応じた設置を進めるとともに、日本で培った知見を他の海外のエリアにも活かすことで、各地で「どこでも借りられて、どこでも返せる」状況を実現してまいります。
③ 利便性の向上と維持
スマートフォンやモバイルバッテリーの技術が向上している中で、ユーザーにとって満足できる性能を維持し続けるためには、継続的な研究開発が不可欠であると認識しています。「CHARGESPOT」のサービスの利便性を高め・維持し続けることで、継続的な成長をはかってまいります。
2025年中には、ユーザーの皆様からのご要望に基づき、1アカウントで最大3つのバッテリーがレンタルできる同時レンタルや、充電が切れている状態でもレンタルが可能なクレジットカードタッチ決済対応モデルの設置を開始しました。2026年からは、急速充電に対応したモバイルバッテリーを中国市場で展開しはじめました。2026年4月からは日本国内でも新型バッテリーを展開する予定です。今後も、ハードウェア・ソフトウェアの改善を行ってまいります。
料金設定においても、ユーザーの声を可能な限り反映してまいります。多くの方にとって使いやすく・分かりやすい料金を目指した市場調査や検証も継続的に行っていきます。利用中・利用後のカスタマーサポートの面でも、ユーザーの利便性に資する情報の拡充や、AI技術等を活用した迅速な対応をはかり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」を心理的にも実現していきます。
④ オペレーションの強化・冗長化
当社グループでは、「CHARGESPOT」のバッテリースタンド及び装填されているモバイルバッテリーの状況をリアルタイムで監視しています。中でも、モバイルバッテリーの劣化状況や温度変化を継続的にモニタリングすることで安全性の確保と品質の維持に万全を期しております。
昨今、世界各国でモバイルバッテリーの安全性の維持が社会的な課題となっています。そのような状況の中、安全・安心なモバイルバッテリーを提供することは当社グループとして果たすべき社会的責任であると認識しております。引き続き「CHARGESPOT」のモバイルバッテリーの安全性担保に力を尽くすとともに、モバイルバッテリーの適切な使用や廃棄方法に関する啓発活動にも取り組むことで、所有(購入)から共有(レンタル)への行動変容を促してまいります。
また、「どこでも借りられて、どこでも返せる」を実現するためには、適切な偏在解消業務が行われることが不可欠です。国内市場においては、従来、偏在解消業務の多くを外部のプラットフォームサービスを経由して委託していましたが、事業継続性の向上および冗長性の確保をはかるため、2025年9月からギグワーカープラットフォーム「SPOTJOBS」を自社サービスとして運営しております。引き続き、事業の根幹に関わる業務の内製化や委託先の多角化をはかることで、オペレーションの強化に取り組んでまいります。
⑤ 海外の新規エリアでの展開と、展開済みエリアの成長の加速
当社グループでは、モバイルバッテリーのシェアリングサービスをグローバルに展開しております。現在、中国本土、香港、台湾、オーストラリアおよびイタリアではグループ子会社が、シンガポールおよびマカオではフランチャイズ形態でのサービス展開を行っております。また、タイにおいてフランチャイズ運営を行っていた企業についても、2026年1月に連結子会社化を発表しております。
スマートフォンが生活する上で不可欠なインフラになっている現在、モバイルバッテリーのシェアリングサービスへの需要も万国共通のものであると認識しております。展開エリアの拡大は当社グループの持続的な成長を牽引する重要な要素です。今後も各国の市場環境を見極めながら、最適なタイミングと進出手段で新規エリアへの展開を進めてまいります。
「CHARGESPOT」は、展開初期には設備投資が先行するビジネスです。海外においても、一定の設置密度を早期に達成することが、ユーザー獲得およびブランド認知の確立に直結します。他社に先んじて設置密度を高め、市場シェアを獲得することが、将来的なキャッシュフローの最大化に資するものと認識しております。各エリアにおける機動的な営業活動と、効率的なオペレーションの早期の確立に取り組んでまいります。
⑥ 経営基盤の強化
企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、また、グローバル展開を進めるためには、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。
そのため、内部統制システムの強化、マネジメントの強化、人材育成、損益管理の徹底など、持続的な成長を支える経営基盤を引き続き強化してまいります。また、子会社との連携を強化し、グローバルカンパニーとして相応しい経営体制の実現を目指してまいります。
⑦ 財政基盤の強化
当社グループは、2023年度第2四半期に黒字化を達成し、以後継続的に利益が増加しております。2024年度以降には複数件のM&Aを実施したことからフリーキャッシュフローが一時的に低下しましたが、今後もサービスが継続して成長することで手元資金は増加していく見込みです。
中長期的な成長のためには国内外の設置拡大や新エリアでの展開の開始、広告事業の拡大のための投資が必要不可欠であると認識しております。今後も、適切な成長のための投資を実施するとともに、財政基盤の強化を目指して活動をしてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」をミッションとしております。各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて、グローバルに経営を行っております。
昨今のスマートフォンの爆発的な普及と電子決済などのサービスの普及により、今やスマートフォンは生活に必要不可欠な存在になっています。使用頻度の増加とデータ通信量の増大に伴い、現代生活における充電ニーズは大きくなり、充電に関する問題は大きなテーマとなっていると考えております。5Gがもたらすイノベーションは、生活をより便利に変えていく一方、スマートフォン端末の消費電力の増加速度が内蔵バッテリーの性能向上速度を上回る状況に拍車がかかっております。この中長期的な社会課題を解決するうえで、また、ESGの観点からも社会全体で利用をシェアする、分かち合うスマートフォン補完充電のインフラ整備が不可欠です。そのために当社グループは、国内および海外のCHARGESPOT事業を主力事業として注力しております。
2024年度からは、「CHARGESPOT」で培った設置場所とユーザーとの関係性を活かした、プラットフォーム事業の展開を進めております。バッテリースタンドのサイネージ画面を活用したマーケティングソリューションや、シェアリングエコノミーのプラットフォームの運営、ベビーケアルームの運営などを総称してプラットフォーム事業とし、力を入れています。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、国内・海外のCHARGESPOT事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル回数、月間アクティブユーザー数及びバッテリースタンド設置台数を重要指標として経営を行っております。
月間レンタル回数は、対象月に「CHARGESPOT」からモバイルバッテリーがレンタルされた回数を集計したものです。当該指標は、レンタル収益の源泉として経営の進捗を測るものとして利用しております。
月間アクティブユーザー数は、月に一回以上「CHARGESPOT」を利用したユニークユーザー数を集計したものです。当該指標は、月間レンタル回数の基礎となるものとして、サービスの普及度合や消費者の利用動向、キャンペーン等の施策の効果を測るために利用しております。
バッテリースタンド設置台数は、計数時点で設置されているバッテリースタンドの台数を集計したものです。当該指標は、月間アクティブユーザー数の基礎となるものとして、事業拡大の進捗を測るために利用しております。バッテリースタンドの設置数は当社の所有するサイネージ画面の数に繋がるため、プラットフォーム事業を発展させる上でも重要な指標だと捉えています。
(3)経営戦略
当社グループは国内外を問わず、ヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて橋掛けしていくことを機会と捉え、社会的価値と経済的価値の両立・創造を実現し、日本と世界の発展に寄与してまいります。
新たな垣根の橋掛けとその価値創造をグローバルに模索していく一方、ロケーションベースの各国のリアルなタッチポイントを保有するCHARGESPOT事業を第1の主力事業としております。インバウンド/アウトバウンドの増加を契機として、アジアをはじめとした世界中のお客様に日本品質のサービス体験を提供しグローバルでの知名度の向上を目指します。
国内CHARGESPOT事業は、長期にわたって安定した利益を獲得し続けられる状況になっています。当社のCHARGESPOT事業の特徴は、バッテリースタンド・バッテリーというリアルなモノと、アプリケーションというデジタルなモノの双方を有していることです。日本全国47都道府県の幅広い業種への設置を行うことで、ユーザーとのリアルなタッチポイントを創出しています。
海外CHARGESPOT事業は、今後の当社の成長を牽引するセグメントであると位置づけています。今後も積極的に新たなエリアへの展開を進めるとともに、展開しているエリアでのバッテリースタンドの設置台数の増加とユーザーの拡大に取り組むことで、将来の売上・利益の増加に繋げてまいります。
国内外でのタッチポイントの増加は、マーケティングソリューションを始めとしたプラットフォーム事業の拡大に繋がります。CHARGESPOT事業とそのネットワークとのシナジーを最大化することを目指し、持続的な成長及び将来利益の最大化に努めてまいります。
当社グループの中心サービスである「CHARGESPOT」は国内のみならず、グローバルで価値を発揮できるものです。当社グループの事業や事業領域には次のような特徴があり、これらを総合的に勘案したうえで中長期的な経営戦略を立案しております。
① CHARGESPOT事業(国内・海外)の魅力
CHARGESPOT事業の魅力は4つあり、第一に短い投資回収期間、第二に大口顧客に対する低い依存度、第三にバッテリースタンド設置台数及び設置密度とレンタル稼働率の相関関係、第四に有望な市場ポテンシャルであります。
a.短い投資回収期間
CHARGESPOT事業で使用するモバイルバッテリーの日本における2025年12月末の投資回収期間※1は約20日となっており、短期間で投資が回収されるビジネスモデルとなっております。2024年末時点では約19日の投資回収期間に対しては約1日伸びていますが、為替の影響によるものであり、サービスの運営体制や利用状況等に変化があったことによるものではありません。長期的に見ると、2022年年末時点では約29日、2023年末時点では約25日であったことから、サービスが拡大すると共に短縮化が進んでいると言えます。
また、バッテリースタンドについても、最も展開数が多いS10-Aモデルでは約88日で投資を回収することができています。
※1 投資回収期間=各ハードウェアコスト(原価・キッティング・配送・設置等諸費用の合算)÷日間平均収益
b.大口顧客に対する低い依存度
CHARGESPOT事業の主力であるモバイルバッテリーのシェアリングサービスの収益は、ユーザーからの少額課金の積み上げにより構成されており、特定の大口顧客に依存するリスクが相対的に低いビジネスモデルとなっております。また、様々なエリアで多業種に設置されており、特定のエリア及び業種への依存度も低く構成されています。同業種内でも複数の設置先に設置を行うことで、特定のチェーン店等への依存も低減させています。
c.バッテリースタンドの適切な設置とレンタル稼働率の相関関係
当社グループの実績によると、バッテリースタンドを視認性が高くユーザーの利用が見込める場所で適切に増加させることができれば、モバイルバッテリーのレンタル稼働率が上昇することが確認されております。これは、設置効率に関する実績データが蓄積され、効果的な設置戦略が推進されること、市中でバッテリースタンドを見かける頻度が増すことで広告効果が高まり「どこでも借りられて、どこでも返せる」という利便性や返却に関する安心感が訴求されることが大きく関係していると分析しております。
d.有望な市場ポテンシャル
当社グループでは、現在主力である国内市場におけるターゲットSOM(Serviceable Obtainable Market)を設定し、利用者拡大のためのアプローチを検討しております。
具体的には、それぞれ以下の考え方により、事業拡大を図っております。
当社グループが国内事業のターゲットとして設定するSAMは、スマートフォンのユーザー数9,658万人※1のうち、外出時間中に1回以上充電を行うであろうユーザーの割合※2を乗じることで算出される規模に設定しております。
SAM =スマートフォンユーザー数×外出時間中に1回以上充電を行うであろうユーザーの割合
次に販売ターゲットとなるSOMについては、SAMのうち、「CHARGESPOT」の潜在的利用者(利用に関心があるユーザーの割合※3を乗じることで算出される規模に設定しております。
SOM =SAM×モバイルバッテリーのシェアリングサービスの潜在的利用者の割合
当社グループでは、「CHARGESPOT」の設置台数の拡充およびユーザーに対するマーケティング活動の実施によりSOMの拡大を図っております。
※1 日本の総人口(参照情報:総務省統計局「人口推計」- 2023年(令和5年)3月報 - 2022年(令和4年)10月1日現在(確定値))に2022年におけるスマートフォン保有者割合(参照情報:総務省「令和4年通信利用動向調査(個人)」)を乗じて、当社が算出した推計値
※2 電通株式会社「モバイルバッテリーに関する調査・マイバッテリー所有者編」(2023年4月実施調査-日本)
※3 電通株式会社「モバイルバッテリーに関する調査・マイバッテリー所有者編」(2023年4月実施調査-日本) およびNHK国民生活時間調査報告書「家にいる時間」「外出時間」調査を基に当社が算出した推計値
<ターゲットとする市場>
② 複数エリアでの展開
当社グループは、台湾、中国本土、香港、オーストラリア、イギリス、タイ、シンガポール及びマカオで海外CHARGESPOT事業を展開しており、中国本土の一部、タイ、シンガポール及びマカオにおいては、フランチャイズ契約に基づき他事業者と協働で展開しております。
2025年9月からは欧州初となるイタリアでの展開を開始するなど、グローバル展開を加速しています。
当社の社名である「INFORICH」は、「情報(INFORMATION)」に「豊か(RICH)」であるという2単語からなる造語です。各国の文化、商慣習、技術等に精通し得るグローバルな企業グループとして、情報連携が我々の目指す垣根を越えた橋掛けの実現において生命線であると捉えております。
上記を踏まえた中長期的な経営戦略は、以下のとおりであります。
① 国内CHARGESPOT事業の安定的な拡大・強化
a.新規ユーザーの獲得
当社グループでは、新規ユーザーの獲得のためのマーケティング活動と、利用機会を創出するためのキャンペーンを定期的に行っております。「CHARGESPOT」の認知の向上とともに、認知を実利用につなげるための施策を積極的に行うことで、ユーザー数の拡大に取り組んでまいります。
また、LTVの拡大のためには若年ユーザーの利用促進が重要であると考えています。大学・専門学校等への設置を進めるとともに、施設内のスタンドで1時間までのレンタルが無料になる「キャンパス割」や、22歳未満であることがマイナンバーカード認証で確認されたユーザーに対して割引を行う「U22割」などの施策を行っています。今後も若年ユーザーにとって魅力的な施策の実施を検討してまいります。
b.規律をもった設置台数の拡大
バッテリースタンドの設置台数については、国内においても引き続き設置ポテンシャルがあると考えております。今後も、人流の多いエリアや駅からの距離などの設置基準に沿って、各業種のプライムロケーションへの新規・追加設置、政令指定都市や観光地を中心としたエリアドミナント戦略を中心に拡大してまいります。
また、バッテリースタンドにおいては、鉄道駅の券売機スペースを活用した券売機モデルや、自動販売機に付帯した自動販売機モデルなど、既存のスペースや製品に合わせたモデルを展開することで、幅広い場所への設置を実現していきます。
c.サービスの進化
当社グループでは、ユーザーの利用の利便性を向上するためのアップデートを随時実施しています。2025年9月からは、家族や友人の分もレンタルしたいというユーザーからの声をうけ、1つのアカウントで3台同時にレンタルできるようにアップデートを行いました。今後もユーザーの声を反映したアップデートを実施することで、多くの方に継続的に使用していただけるサービスへの進化をはかっていきます。
ハードウェアにおいても、ニーズに合わせた開発を行っています。2025年11月からはクレジットカードタッチ決済に対応したバッテリースタンドの設置を国内でも開始しました。インバウンド需要が高い場所を中心に設置を進めることで、QRコード決済に馴染みがない人のレンタルも可能にしていきます。また、クレジットカードタッチ決済対応モデルの設置数を増加させることで、スマートフォンの充電が切れてしまっていてもレンタルできる環境を整えてまいります。
②海外CHARGESPOT事業の積極的な拡大
当社グループは、海外では、香港、中国本土、台湾、オーストラリア、イタリア、タイ、シンガポール及びマカオで「CHARGESPOT」を展開しており、中国本土の一部、タイ、シンガポール及びマカオにおいては、フランチャイズ契約に基づき他事業者と協働で展開しています。2025年中もイタリアでの展開を開始するなど積極的な海外展開を進めてきました。タイでフランチャイズを運営しているCHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITEDについても、2026年1月に連結子会社化することを決定いたしました。
今後も、スマートフォン普及率や電子決済普及率が高く、公共交通機関を有する大都市圏を持つ国をターゲットとし、展開エリアを拡大していく予定です。スマートフォンが日常生活や観光シーンで必須であることは国をまたいでも変わらず、日本と同じまたはそれ以上の需要があるエリアが複数あると想定しています。各エリアのライフスタイルに合った決済手段への導入や、カードタッチ決済が可能なモデルなどのハードウェアの適合を行うとともに、立ち寄りやすい業種の店舗や施設の選定を行うことで、グローバルでの標準化とローカライズを並行して進めてまいります。
また、事業基盤を強固にすべく、連携強化を目的としたさらなる経営体制の強化も行っていく予定です。
③プラットフォーム事業の展開
当社グループは、「CHARGESPOT」で獲得した設置先及びユーザーとのリアルなタッチポイントを活用した、プラットフォーム事業の展開を進めております。中でも、バッテリースタンドをマーケティングソリューションとして活用する事業の強化に取り組んでいます。「CHARGESPOT」のユーザーには若年層が多く、特に20代への訴求力が強いサービスです。若年層に対するマーケティングソリューションとして多くの企業にご活用いただいています。今後も、企業向けの広告枠販売や個人向けの「CheerSPOT」など、培ってきたタッチポイントをリテールメディアとして活用する取り組みを一層拡大し、中長期的な成長につなげてまいります。
ベビーケアルーム「mamaro」についても、今までの「CHARGESPOT」の運営で培った設置先との関係性を活かして販路の拡大に取り組んでいます。「mamaro」の室内に設置されているモニターを広告面として活用することで、子育てに関連するサービスや企業を子育て中の人に訴求することができます。若年層から子育て世代までをカバーしたマーケティングソリューションを提供できる体制を活かし、今後の事業拡大に繋げてまいります。
(4)経営環境
当社グループの事業が属する経営環境には次のような特徴があります。
① 市場分析
CHARGESPOT事業が対象とするモバイルバッテリーのーシェアリングサービスの市場規模について、同サービス世界最大のマーケットである中国では、2023年12月末現在約517万台(出所:Fastdata,「2023 China Shared Power Bank Industry Trend Report」)のバッテリースタンドが稼動しており、年間約2.8億人がモバイルバッテリーのシェアリングサービスを使用しています。中国と日本では、市場、技術及び文化等の相違はあるものの、中国での市場規模の推移は今後の日本におけるモバイルバッテリーのシェアリングサービスの普及を予想する上で、一指標になるものです。
「CHARGESPOT」はモノを所有するのではなく貸し借りすることで使用する、シェアリングエコノミーを前提としたサービスです。昨今の環境意識の高まりなどを受けて、シェアリングエコノミーを積極的に活用するユーザーが一定数存在しています。一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した「シェアリングエコノミー関連調査2024年度調査結果 2025年1月公表」においては、2024年度のシェアリングエコノミーの市場規模は3兆1,050億円※で、2022年度比で18.7%増加しています。今後もシェアリングエコノミー市場は拡大していくものと想定されます。
また、株式会社CARTA HOLDINGSが株式会社デジタルインファクトと共同で実施した「リテールメディア広告市場調査 2025年1月23日公表」によれば、2024年の国内のリテールメディア広告の市場規模は、前年度比125%増の4,692億円に成長しました。そのうち147億円は店舗のデジタルサイネージを活用したものと推計されています。2028年の予測では、リテールメディア広告市場は2024年比約2.3倍の1兆845億円規模、そのうちデジタルサイネージは350億円規模に拡大すると予測されております。
当社の新サービスである「CheerSPOT(チアスポット)」については、「オタク」の活性化も普及につながると考えられます。矢野経済研究所の「オタク」市場に関する調査によると、2023年の「オタク」市場全体の市場規模は約8,176億円に上ると見込まれ、年々成長しています。ファンがアイドルなどへの「応援」のメッセージを広告面などに掲載する応援方法に関する市場も国内約300億円規模だと推定されています。
※ 市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額定義
② 競争優位性
当社グループは、競合他社に先駆けてモバイルバッテリーのシェアリングサービスを日本に導入しており、「CHARGESPOT」の国内マーケットシェアは、バッテリースタンドの設置台数ベースで約8割※1と業界トップのシェアを有しております。一般的には、設置台数のシェアの多さがユーザーの利便性につながり、ひいては設置先が採択する要因となります。これは、ニューヨーク大学 Stern School of BusinessのScott Galloway教授が提唱する「Unregulated Monopoly」※2に該当し、競合他社との競争優位性を獲得している状況にあると考えております。
多くのバッテリースタンドを設置していることは、レンタル稼働予測の精度の向上にも繋がっております。当社グループでは、周辺の人流や駅からの距離、営業時間、業種などの様々な情報を組み合わせた、設置プロトコルを設定しております。レンタル数は常時モニタリングできるようになっており、一定期間が経っても設置前の予測数値から乖離がある場合には設置先に社員が訪問し、店内での設置場所の移動や販促物の掲示などを行っています。データをもとにした設置とデータを参考にした細かな設置後ケアができていることは、当社の競争優位性であるとともに、今後もデータ量が増えていくことでより精緻な分析が可能になっていくものと考えております。
また、当社グループは、自社で製品開発を行うことで市場のニーズをタイムリーに製品へ反映できる体制を構築しております。今までも、新型コロナウイルス感染症の流行が始まったことを機にバッテリーにSIAA(抗菌製品技術協議会)基準に適合した抗ウイルス・抗菌処理を行うなど、その時々の課題に応じた対応を行ってまいりました。また、カスタマーサポートセンターにいただいた情報は社内の開発チームに連携し、アプリケーションやハードウェアの改善を行っています。
※1 2025年12月末時点の当社グループの設置台数と競合他社が公表している台数を基に当社で算出
※2 高い市場占有率が参入障壁として機能している状態
マーケティングソリューションにおいても、「CHARGESPOT」に付帯したサイネージ画面を活用していることから、国内では全都道府県、グローバルではフランチャイズ展開エリアを含めて6エリアでの広告放映が可能です。設置場所も多業種で、且つすべて人流が多い好立地であることが競争優位性につながっています。ユーザーは「CHARGESPOT」をレンタルする際と返却する際に必ずバッテリースタンドに立ち寄るため、リアルなタッチポイントがある点もメディアとしての価値の向上につながっています。サイネージ画面を活用して地域の魅力を発信することで、街の中の回遊性を生み出す地域活性化にも利用されています。ユーザーはアプリケーション上で設置場所を確認することから、アプリケーション上のバナーや各設置先の紹介も多くの人が目にする広告として活用できます。
「CheerSPOT」でも、放映可能面が他の応援広告商材よりも多いことが、今後のサービスの成長に繋がり得る優位性であると考えております。自宅の付近やライブ会場の近くなどの様々な場所に出稿できるため、そのエリア一帯をファンの「応援」で飾るなど、ファンダム内でのコミュニケーションにも繋がります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「CHARGESPOT」は日本国内初のモバイルバッテリーのシェアリングサービスであり、当社グループはそのマーケットリーダーとして国内外で市場開拓を進めてまいりました。スマートフォンをはじめとする小型電子機器は、ビジネス利用や普段の生活での決済等、日々の生活に欠かせないインフラになっています。当社は、バッテリーの充電切れを防止し、利便性の高い日常生活をサポートするために事業を展開しております。また、一層進んだデジタル社会を実現するため、当社グループは国内・海外のCHARGESPOT事業に限らず、「CHARGESPOT」のバッテリースタンドのサイネージを活用した広告枠の販売や、設置場所の属性に共通点が多いベビーケアルームの「mamaro」などのサービスラインナップを追加し、CHARGESPOT事業を土台とした新たな展開を加速しております。
一方で、疫病の流行や災害発生、悪天候の継続などによる人流の減少、国際情勢の変化などによる景気の悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼしうるリスクは引き続き注視し続ける必要があると認識し、不測の事態にも対応できるよう、経営基盤と財政基盤の強化に取り組んでおります。
持続的な企業の成長のため、以下のことに優先的に対処してまいります。
① ユーザー数の拡大
当社グループは、CHARGESPOT事業におけるユーザー数の拡大を経営の最優先事項と位置づけております。
いままでは市中のバッテリースタンドやユーザーが持ち運ぶモバイルバッテリー自体が広告塔となる効果が強く、マーケティング活動を行わなくてもユーザー数が増加してきました。しかし、当社では潜在的なユーザー数は現在のユーザー規模よりもはるかに大きなものであり、拡大の余地が存在していると考えています。
今後は、認知度の向上のみならず、認知を実利用に転換させるきっかけの創出に取り組むことが重要であると認識しております。マーケティング活動の強化やキャンペーンの実施などを通じて、新規流入の最大化をはかってまいります。
また、ファンが個人でアーティストへの応援を発信できる新たなプラットフォーム「CheerSPOT」においても、コンテンツの拡充とサービス自体の認知の向上を並行して推進してまいります。
② レンタル場所・返却場所の確保
CHARGESPOT事業におけるユーザー数の増加には、設置台数の増加も必要不可欠です。設置数が充足していない段階では、ユーザーにとっての利便性は低く、返せるかどうかが未確定であると認識されることから利用につながりません。シェアリングサービスの性質上、バッテリーをレンタルしたいと考える場所と返したいと考える場所は異なります。ユーザーの利便性を向上するためにも、各エリアでレンタルのみならず返却を念頭に置いた設置を継続する必要があります。
特に新しく進出したエリアについては、設置場所を増加させることが急務です。海外の新規エリアはもちろん、国内であまり設置が多くなかった地方都市や地方観光地についても同様の課題を抱えています。また、都市部においても、ユーザー数の増加にあわせて設置数を増加させる必要があります。
当社はこれまでも、エリア別・業種業態別のバッテリー稼働率を継続的に分析し、設置を行ってきました。今後も引き続き状況に応じた設置を進めるとともに、日本で培った知見を他の海外のエリアにも活かすことで、各地で「どこでも借りられて、どこでも返せる」状況を実現してまいります。
③ 利便性の向上と維持
スマートフォンやモバイルバッテリーの技術が向上している中で、ユーザーにとって満足できる性能を維持し続けるためには、継続的な研究開発が不可欠であると認識しています。「CHARGESPOT」のサービスの利便性を高め・維持し続けることで、継続的な成長をはかってまいります。
2025年中には、ユーザーの皆様からのご要望に基づき、1アカウントで最大3つのバッテリーがレンタルできる同時レンタルや、充電が切れている状態でもレンタルが可能なクレジットカードタッチ決済対応モデルの設置を開始しました。2026年からは、急速充電に対応したモバイルバッテリーを中国市場で展開しはじめました。2026年4月からは日本国内でも新型バッテリーを展開する予定です。今後も、ハードウェア・ソフトウェアの改善を行ってまいります。
料金設定においても、ユーザーの声を可能な限り反映してまいります。多くの方にとって使いやすく・分かりやすい料金を目指した市場調査や検証も継続的に行っていきます。利用中・利用後のカスタマーサポートの面でも、ユーザーの利便性に資する情報の拡充や、AI技術等を活用した迅速な対応をはかり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」を心理的にも実現していきます。
④ オペレーションの強化・冗長化
当社グループでは、「CHARGESPOT」のバッテリースタンド及び装填されているモバイルバッテリーの状況をリアルタイムで監視しています。中でも、モバイルバッテリーの劣化状況や温度変化を継続的にモニタリングすることで安全性の確保と品質の維持に万全を期しております。
昨今、世界各国でモバイルバッテリーの安全性の維持が社会的な課題となっています。そのような状況の中、安全・安心なモバイルバッテリーを提供することは当社グループとして果たすべき社会的責任であると認識しております。引き続き「CHARGESPOT」のモバイルバッテリーの安全性担保に力を尽くすとともに、モバイルバッテリーの適切な使用や廃棄方法に関する啓発活動にも取り組むことで、所有(購入)から共有(レンタル)への行動変容を促してまいります。
また、「どこでも借りられて、どこでも返せる」を実現するためには、適切な偏在解消業務が行われることが不可欠です。国内市場においては、従来、偏在解消業務の多くを外部のプラットフォームサービスを経由して委託していましたが、事業継続性の向上および冗長性の確保をはかるため、2025年9月からギグワーカープラットフォーム「SPOTJOBS」を自社サービスとして運営しております。引き続き、事業の根幹に関わる業務の内製化や委託先の多角化をはかることで、オペレーションの強化に取り組んでまいります。
⑤ 海外の新規エリアでの展開と、展開済みエリアの成長の加速
当社グループでは、モバイルバッテリーのシェアリングサービスをグローバルに展開しております。現在、中国本土、香港、台湾、オーストラリアおよびイタリアではグループ子会社が、シンガポールおよびマカオではフランチャイズ形態でのサービス展開を行っております。また、タイにおいてフランチャイズ運営を行っていた企業についても、2026年1月に連結子会社化を発表しております。
スマートフォンが生活する上で不可欠なインフラになっている現在、モバイルバッテリーのシェアリングサービスへの需要も万国共通のものであると認識しております。展開エリアの拡大は当社グループの持続的な成長を牽引する重要な要素です。今後も各国の市場環境を見極めながら、最適なタイミングと進出手段で新規エリアへの展開を進めてまいります。
「CHARGESPOT」は、展開初期には設備投資が先行するビジネスです。海外においても、一定の設置密度を早期に達成することが、ユーザー獲得およびブランド認知の確立に直結します。他社に先んじて設置密度を高め、市場シェアを獲得することが、将来的なキャッシュフローの最大化に資するものと認識しております。各エリアにおける機動的な営業活動と、効率的なオペレーションの早期の確立に取り組んでまいります。
⑥ 経営基盤の強化
企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、また、グローバル展開を進めるためには、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。
そのため、内部統制システムの強化、マネジメントの強化、人材育成、損益管理の徹底など、持続的な成長を支える経営基盤を引き続き強化してまいります。また、子会社との連携を強化し、グローバルカンパニーとして相応しい経営体制の実現を目指してまいります。
⑦ 財政基盤の強化
当社グループは、2023年度第2四半期に黒字化を達成し、以後継続的に利益が増加しております。2024年度以降には複数件のM&Aを実施したことからフリーキャッシュフローが一時的に低下しましたが、今後もサービスが継続して成長することで手元資金は増加していく見込みです。
中長期的な成長のためには国内外の設置拡大や新エリアでの展開の開始、広告事業の拡大のための投資が必要不可欠であると認識しております。今後も、適切な成長のための投資を実施するとともに、財政基盤の強化を目指して活動をしてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
