有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2.Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当事業年度末の財務諸表に計上されている関係会社株式は、Ezycharge Australasia Pty Ltdに関するものであります。
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額にはEzycharge Australasia Pty Ltdの超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断しています。
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となります。
② 主要な仮定
主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上予測や費用予測の基礎となるバッテリースタンド設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2.Trim株式会社の株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当事業年度末の財務諸表に計上されている関係会社株式は、Trim株式会社に関するものであります。
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額にはTrim株式会社の超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断しています。
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となります。
② 主要な仮定
主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である新規設置台数や仕入原価予測は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 604,455千円 |
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2.Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 455,551千円 |
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当事業年度末の財務諸表に計上されている関係会社株式は、Ezycharge Australasia Pty Ltdに関するものであります。
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額にはEzycharge Australasia Pty Ltdの超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断しています。
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となります。
② 主要な仮定
主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上予測や費用予測の基礎となるバッテリースタンド設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 568,047千円 |
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2.Trim株式会社の株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 1,042,942千円 |
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当事業年度末の財務諸表に計上されている関係会社株式は、Trim株式会社に関するものであります。
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額にはTrim株式会社の超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断しています。
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となります。
② 主要な仮定
主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である新規設置台数や仕入原価予測は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。