訂正有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前事業年度(2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が13,451千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用によるも
のであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が8,706千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を
新たに認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金25,296千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産15,827千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当事業年度に税引前当期純損失を56,280千円計
上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識して
おりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前事業年度(2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 3,108千円 |
| 賞与引当金 | 5,271千円 |
| 保証履行引当金 | 114千円 |
| 未払事業税 | 1,122千円 |
| 減価償却超過額 | 6,560千円 |
| 資産除去債務 | 553千円 |
| その他 | 1,204千円 |
| 繰延税金資産小計 | 17,934千円 |
| 評価性引当額(注) | △4,967千円 |
| 繰延税金資産合計 | 12,966千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △391千円 |
| 繰延税金負債合計 | △391千円 |
| 繰延税金資産純額 | 12,575千円 |
(注)評価性引当額が13,451千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用によるも
のであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 33.6% |
| (調整) | |
| 住民税均等割等 | 0.4% |
| 中小法人軽減税率適用による影響 | 0.4% |
| 評価性引当額の増減 | △13.4% |
| 所得拡大促進税制に係る税額控除 | △1.0% |
| その他 | △0.8% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.2% |
当事業年度(2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 971千円 |
| 賞与引当金 | 5,004千円 |
| 保証履行引当金 | 2,512千円 |
| 未払事業税 | 1,152千円 |
| 減価償却超過額 | 2,236千円 |
| 資産除去債務 | 570千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 25,296千円 |
| その他 | 791千円 |
| 繰延税金資産小計 | 38,536千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △9,469千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,204千円 |
| 評価性引当額小計(注1) | △13,674千円 |
| 繰延税金資産合計 | 24,861千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △387千円 |
| 繰延税金負債合計 | △387千円 |
| 繰延税金資産純額 | 24,474千円 |
(注)1.評価性引当額が8,706千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を
新たに認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 25,296 | 25,296 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △9,469 | △9,469 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 15,827 | (b)15,827 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金25,296千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産15,827千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当事業年度に税引前当期純損失を56,280千円計
上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識して
おりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。