有価証券報告書-第11期(20211001-20220930)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	971千円		560千円
賞与引当金	5,004千円		6,422千円
保証履行引当金	2,512千円		1,195千円
未払事業税	1,152千円		1,864千円
返金負債	-		3,338千円
減価償却超過額	2,236千円		1,816千円
資産除去債務	570千円		520千円
税務上の繰越欠損金(注2)	25,296千円		11,424千円
その他	791千円		984千円
繰延税金資産小計	38,536千円		28,127千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△9,469千円		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,204千円		△2,919千円
評価性引当額小計(注1)	△13,674千円		△2,919千円
繰延税金資産合計	24,861千円		25,208千円
繰延税金負債
返品資産	-		△644千円
資産除去債務に対応する除去費用	△387千円		△236千円
繰延税金負債合計	△387千円		△880千円
繰延税金資産純額	24,474千円		24,327千円

(注)1.評価性引当額が10,755千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用によるも
のであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	25,296	25,296
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9,469	△9,469
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,827	(b)15,827

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金25,296千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産15,827千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当事業年度に税引前当期純損失を56,280千円計
上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識して
おりません。
当事業年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	11,424	11,424
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,424	(b)11,424

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金11,424千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、前事業年度に税引前当期純損失を56,280千円計上したことにより
生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.9%
住民税均等割	―		2.2%
評価性引当額の増減	―		△13.8%
留保金課税	―		0.7%
過年度法人税等	―		0.4%
会計方針の変更による影響	―		△15.3%
税率変更による影響	―		△2.8%
その他	―		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		5.5%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年2月に行われた譲渡制限付株式の発行による増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適
用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を33.6%から30.6%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度
の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は2,350千円減少し、法人税等調整額が同額増加してお
ります。