有価証券報告書-第12期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	560千円		1,720千円
賞与引当金	6,422千円		7,434千円
保証履行引当金	1,195千円		1,756千円
未払事業税	1,864千円		-千円
返金負債	3,338千円		2,814千円
減価償却超過額	1,816千円		1,939千円
資産除去債務	520千円		520千円
税務上の繰越欠損金(注2)	11,424千円		52,486千円
その他	984千円		1,203千円
繰延税金資産小計	28,127千円		69,875千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△43,089千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,919千円		△3,856千円
評価性引当額小計(注1)	△2,919千円		△46,945千円
繰延税金資産合計	25,208千円		22,930千円
繰延税金負債
未収事業税	-		△61千円
返品資産	△644千円		△459千円
資産除去債務に対応する除去費用	△236千円		△120千円
繰延税金負債合計	△880千円		△641千円
繰延税金資産純額	24,327千円		22,288千円

(注)1.評価性引当額が44,026千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	11,424	11,424
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,424	(b)11,424

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金11,424千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、前事業年度に税引前当期純損失を56,280千円計上したことにより
生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	52,486	52,486
評価性引当額	-	-	-	-	-	△43,089	△43,089
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,397	(b)9,397

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金52,486千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産9,397千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		-%
住民税均等割	2.2%		-%
評価性引当額の増減	△13.8%		-%
留保金課税	0.7%		-%
過年度法人税等	0.4%		-%
会計方針の変更による影響	△15.3%		-%
税率変更による影響	△2.8%		-%
その他	1.5%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。