- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/22 15:30- #2 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
2026/06/22 15:30- #3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 15:30 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 64,027千円 | 105,362千円 |
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/22 15:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は7,506百万円となり、前連結会計年度末より751百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加481百万円、売掛金の減少103百万円、前渡金の増加202百万円、有形固定資産の増加61百万円、無形固定資産の増加50百万円、投資有価証券の増加60百万円、敷金保証金の減少2百万円及び繰延税金資産の減少60百万円によるものであります。
(負債)
2026/06/22 15:30- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② その他有価証券………… 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産…………… 定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
2026/06/22 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
