有価証券届出書(新規公開時)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
従業員持株会への自己株式譲渡による減少 60株
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行
第三者割当による新株式の発行による増加 2,739株
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の処分による減少 135株
3.新株予約権等に関する事項
(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
新株予約権の増加は、発行によるものであります。新株予約権の減少は、第4回ストック・オプションとしての新株予約権については行使期間満了、第5回ストック・オプションとしての新株予約権については全部放棄によるものであります。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 19,425 | ― | ― | 19,425 |
| A種優先株式(株) | 5,872 | ― | ― | 5,872 |
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 233 | ― | 60 | 173 |
(変動事由の概要)
従業員持株会への自己株式譲渡による減少 60株
3.新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第4回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 1,380 | ― | 20 | 1,360 | ― |
| 第5回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 200 | ― | 25 | 175 | ― | |
| 合計 | 1,580 | ― | 45 | 1,535 | ― | ||
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 19,425 | 2,739 | ― | 22,164 |
| A種優先株式(株) | 5,872 | ― | ― | 5,872 |
(変動事由の概要)
新株の発行
第三者割当による新株式の発行による増加 2,739株
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 173 | ― | 135 | 38 |
(変動事由の概要)
自己株式の処分による減少 135株
3.新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第4回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 1,360 | 1,360 | |||
| 第5回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 175 | 175 | ||||
| 第7回新株予約権 | 普通株式 | 2,500 | 2,500 | 1,000 | |||
| 合計 | 1,535 | 2,500 | 1,535 | 2,500 | 1,000 | ||
(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
新株予約権の増加は、発行によるものであります。新株予約権の減少は、第4回ストック・オプションとしての新株予約権については行使期間満了、第5回ストック・オプションとしての新株予約権については全部放棄によるものであります。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。