有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,298	千円		8,773	千円
ポイント引当金	116,804	〃		124,278	〃
税務上の繰延資産	176	〃		140	〃
未払賞与	10,951	〃		12,943	〃
未払法定福利費	1,790	〃		2,351	〃
貸倒引当金	13,459	〃		13,093	〃
未払事業税	12,929	〃		23,151	〃
税務上の繰越欠損金(注1)	463,524	〃		177,962	〃
その他	3,121	〃		9,259	〃
繰延税金資産小計	628,056	千円		371,954	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注1)	△22,277	〃		△21,848	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△17,215	〃		△19,352	〃
評価性引当額小計	△39,493	千円		△41,200	千円
繰延税金資産合計	588,562	千円		330,753	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	242,097	4,273	-	217,153	463,524
評価性引当額	-	-	-	△4,273	-	△18,003	△22,277
繰延税金資産	-	-	242,097	-	-	199,149	(b)441,246

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産441,246千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高463,524千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に株式会社jig.jpにおいて2017年3月期に税引前当期純損失1,095,940千円及び株式会社A Inc.において2022年3月期に税引前当期純損失696,023千円を計上したことにより生じたものであります。
(c)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	-	156,114	3,844	-	3,545	14,458	177,962
評価性引当額	-	-	△3,844	-	△3,545	△14,458	△21,848
繰延税金資産	-	156,114	-	-	-	-	(b)156,114

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産156,114千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高177,962千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に株式会社jig.jpにおいて2017年3月期に税引前当期純損失1,095,940千円を計上したことにより生じたものであります。
(c)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減額	△31.6	%		0.1	%
親会社と子会社の税率差異	1.8	%		2.7	%
その他	0.1	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8	%		33.4	%