有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	8,773	千円		12,253	千円
ポイント引当金	124,278	〃		131,121	〃
税務上の繰延資産	140	〃		2,007	〃
未払賞与	12,943	〃		25,691	〃
未払法定福利費	2,351	〃		4,009	〃
貸倒引当金	13,093	〃		13,372	〃
未払事業税	23,151	〃		42,232	〃
資産除去債務	-	〃		689	〃
未払費用	-	〃		10,621	〃
株式報酬費用	-	〃		49,178	〃
税務上の繰越欠損金(注1)	177,962	〃		197,715	〃
その他	9,259	〃		4,358	〃
繰延税金資産小計	371,954	千円		493,251	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注1)	△21,848	〃		△136,435	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△19,352	〃		△21,249	〃
評価性引当額小計(注2)	△41,200	千円		△157,685	千円
繰延税金資産合計	330,753	千円		335,565	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	-	156,114	3,844	0	3,545	14,458	177,962
評価性引当額	-	-	△3,844	0	△3,545	△14,458	△21,848
繰延税金資産	-	156,114	-	-	-	0	(b)156,114

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産156,114千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高177,962千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に株式会社jig.jpにおいて2017年3月期に税引前当期純損失1,095,940千円を計上したことにより生じたものであります。
(c)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	61,279	59,545	-	24,998	22,911	28,980	197,715
評価性引当額	△40,074	△19,470	-	△24,998	△22,911	△28,980	△136,435
繰延税金資産	21,204	40,074	-	-	-	-	(b)61,279

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産61,279千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高197,715千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に株式会社jig.jpにおいて2017年3月期に税引前当期純損失1,095,940千円を計上したことにより生じたものであります。
(c)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.当連結会計年度について、評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
税率変更による影響額	0.0	%		△0.4	%
評価性引当額の増減額	0.1	%		3.0	%
親会社と子会社の税率差異	2.7	%		3.5	%
その他	0.2	%		0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%		37.3	%

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,661千円増加し、法人税等調整額が6,661千円減少しております。