有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が173,934千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額の認識が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産177,895千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高450,377千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、株式会社jig.jpにおいて2016年3月期に税引前当期純損失464,775千円及び2017年3月期に税引前当期純損失1,095,940千円を計上したことにより生じたものであります。
(c)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が61,815千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産288,900千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高624,667千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に株式会社jig.jpにおいて2017年3月期に税引前当期純損失1,095,940千円及び株式会社A Inc.において2022年3月期に税引前当期純損失696,023千円を計上したことにより生じたものであります。
(c)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 減価償却超過額 | 4,171千円 |
| ポイント引当金 | 108,863 〃 |
| 未払賞与 | 8,391 〃 |
| 未払法定福利費 | 1,206 〃 |
| 貸倒引当金 | 14,230 〃 |
| 未払事業税 | 3,089 〃 |
| 資産除去債務 | 746 〃 |
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 450,377 〃 |
| その他 | 1,650 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 592,728千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2) | △272,482 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △16,785 〃 |
| 評価性引当額小計(注1) | △289,267千円 |
| 繰延税金資産合計 | 303,460千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対する除去費用 | △42千円 |
| 繰延税金負債合計 | △42千円 |
| 繰延税金資産純額 | 303,418千円 |
(注) 1.評価性引当額が173,934千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額の認識が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | 38,350 | 348,373 | 63,653 | 450,377 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | △208,828 | △63,653 | △272,482 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 38,350 | 139,544 | - | (b)177,895 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産177,895千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高450,377千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、株式会社jig.jpにおいて2016年3月期に税引前当期純損失464,775千円及び2017年3月期に税引前当期純損失1,095,940千円を計上したことにより生じたものであります。
(c)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.5% |
| (調整) | |
| 評価性引当額の増減額 | △262.6% |
| 親会社と子会社の税率差異 | △15.0% |
| その他 | 3.6% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △243.5% |
当連結会計年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 減価償却超過額 | 2,165千円 |
| ポイント引当金 | 106,754 〃 |
| 未払賞与 | 10,214 〃 |
| 未払法定福利費 | 1,497 〃 |
| 貸倒引当金 | 13,443 〃 |
| 未払事業税 | 4,699 〃 |
| 資産除去債務 | 746 〃 |
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 624,667 〃 |
| その他 | 2,863 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 767,052千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2) | △335,767 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △15,315 〃 |
| 評価性引当額小計(注1) | △351,082千円 |
| 繰延税金資産合計 | 415,969千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対する除去費用 | △6千円 |
| 繰延税金負債合計 | △6千円 |
| 繰延税金資産純額 | 415,963千円 |
(注)1.評価性引当額が61,815千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | 318,212 | 4,274 | 302,180 | 624,667 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △112,125 | △4,274 | △219,368 | △335,767 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 206,087 | - | 82,812 | (b)288,900 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産288,900千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高624,667千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に株式会社jig.jpにおいて2017年3月期に税引前当期純損失1,095,940千円及び株式会社A Inc.において2022年3月期に税引前当期純損失696,023千円を計上したことにより生じたものであります。
(c)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.5% |
| (調整) | |
| 評価性引当額の増減額 | △24.4% |
| 親会社と子会社の税率差異 | 10.1% |
| その他 | △0.9% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.2% |