- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念の下、「未来の街を創造する」ミッションからセキュリティ事業を探究し、新世代の通信規格や最先端のデジタルテクノロジーを活用した商品やサービスの提供により、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に取り組んでおります。
当社グループは、このビジョンを実現するためには、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが、当社グループの使命であると考えており、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが経営上の重要課題であると認識しております。
2025/09/16 11:56- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュリティ事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。
「セキュリティ事業」は、セキュリティ機器の販売及び設置工事を行っております。
2025/09/16 11:56- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、セキュリティ事業・モバイル事業及び本部における什器・備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/09/16 11:56- #4 主要な設備の状況
(注) 1.セキュリティ事業における営業拠点(札幌、仙台、東京、高崎、新潟、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、沖縄)は賃借物件であり、その従業員数は33人であります。
2.提出会社の本社中には、ディーズセキュリティ株式会社(国内子会社)に貸与中の土地18,131千円(222.00㎡)を含んでおります。
2025/09/16 11:56- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソフトバンク株式会社 | 901,233 | モバイル事業 |
| ALSOK株式会社 | 670,676 | セキュリティ事業 |
- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社(ダイワ通信株式会社)の事業は、防犯カメラの販売及び防犯カメラシステムの施工を行うセキュリティ事業と代理店契約に基づく携帯電話等の通信サービスの契約取次及び携帯電話端末等の販売を行うモバイル事業の2セグメントです。当社では、モバイル事業の安定収益を、成長戦略であるセキュリティ事業の投資に充てることで、更なる成長を目指しております。加えて、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、防犯カメラ等その他機器の企画と販売を行う連結子会社のディーズセキュリティ株式会社と電気通信工事業を行う連結子会社のアクト通信株式会社の2社で構成されています。
当社グループは、経営理念の下、社会問題の解決に取り組み、誰もが安心・安全・便利に暮らせる街づくりに取り組み、未来の街「Safe City(※1)」の実現を目指しております。
2025/09/16 11:56- #7 事業等のリスク
①セキュリティ事業
セキュリティ事業におきましては、防犯カメラ並びに関連商品の販売・設置、及び防犯カメラによる画像データを、AI技術を用いて分析するソリューションの提供を行う事業を主力事業としております。今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客のニーズの変化等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、常に市場動向を把握し、市場動向に応じた柔軟な対応を行うとともに、他市場への展開を積極的に進めることでリスクの低減を図ってまいります。
2025/09/16 11:56- #8 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念の下、「未来の街を創造する」ミッションからセキュリティ事業を探究し、新世代の通信規格や最先端のデジタルテクノロジーを活用した商品やサービスの提供により、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に取り組んでおります。
当社グループは、このビジョンを実現するためには、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが、当社グループの使命であると考えており、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが経営上の重要課題であると認識しております。
2025/09/16 11:56- #9 会計方針に関する事項（連結）
(4)重要な収益及び費用の計上基準
セキュリティ事業においては、主に防犯カメラ等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づき商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引は全て国内の販売であり、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。セキュリティ事業に関する取引の対価は、商品引き渡し後、概ね1～6ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
商品の据付工事に係る収益は、主に電気工事によるものであり、顧客との契約に基づいて工事の履行義務を負っております。当該履行義務は、期間が3ヵ月未満の短期間に遂行されることから、完成工事の検収時点で収益を認識しております。また、商品の据付工事に関する取引の対価は、工事検収後、概ね1～6ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/09/16 11:56- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セキュリティ事業 | 75 |
| モバイル事業 | 32 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものであります。
- #11 沿革
2【沿革】
当社は、2016年3月に旧ダイワ通信株式会社からの新設分割により、携帯電話の販売代理店業を行うモバイル事業と防犯・監視カメラの販売及び施工等を行う
セキュリティ事業の展開を目的に当社(現ダイワ通信株式会社)が設立されました。現在までの沿革は次のとおりであります。
| 年 月 | 概 要 |
| 2012年11月 | 東京都中央区に東京オフィスを開設 |
| 2013年12月 | 株式会社シーピーユーとセキュリティ事業に関する業務を提携 |
| 2014年2月 | 株式会社シーピーユーよりセキュリティ事業を取得(事業譲渡) |
| 2016年3月 | 新設分割により新会社として当社(現ダイワ通信株式会社)を設立携帯電話の販売代理店業を行うモバイル事業と防犯・監視カメラの企画・販売・施工・保守を行うセキュリティ事業の展開を目的に設立 |
| 2016年7月 | 大阪府大阪市北区に大阪オフィス(セキュリティ事業)を開設 |
| 2017年9月 | アピタ松任(石川県白山市)にソフトバンクショップを出店 |
| 2018年1月 | 宮城県仙台市青葉区に仙台オフィス(セキュリティ事業)を開設 |
| 2018年1月 | 福岡県福岡市博多区に福岡オフィス(セキュリティ事業)を開設 |
| 2018年2月 | 金沢大河端複合施設(石川県金沢市)にソフトバンクショップを出店 |
| 2018年3月 | ディーズセキュリティ株式会社を連結子会社化 |
| 2018年3月 | 北海道札幌市北区に札幌オフィス(セキュリティ事業)を開設 |
| 2018年3月 | 広島県広島市中区に広島オフィス(セキュリティ事業)を開設 |
| 2019年1月 | 電気通信工事などを手掛けるアクト通信株式会社を連結子会社化 |
| 2019年3月 | イオンモールかほく(石川県かほく市)にソフトバンクショップを出店 |
| 2019年4月 | 新潟県長岡市に新潟オフィス(セキュリティ事業)を開設 |
| 2019年7月 | ネットワークカメラの映像をAIが自動解析し、スマートフォン等へ通知するAIセキュリティシステム「SeDAI(セダイ)」をリリース |
| 年 月 | 概 要 |
| 2021年7月 | イオンモール白山(石川県白山市)にソフトバンクショップを出店 |
| 2021年8月 | 東京都港区(汐留シティセンター)に東京オフィス(セキュリティ事業)を移設 |
| 2021年9月 | 顔認証システムを採用したウォークスルー型無人店舗「Face Free～Motte ke!」をリリース |
| 2021年11月 | 東京都港区(汐留シティセンター)に東京ショールーム(セキュリティ事業)を移設 |
| 2021年11月 | ワクチンパスポート連携非接触型AI顔認証端末「Face Four Pass」をリリース |
| 2022年4月 | 農薬散布ドローン「AIR FOUR」をリリース |
| 2022年5月 | 大阪府大阪市北区(梅田スカイビル)に大阪オフィス・ショールーム(セキュリティ事業)を移設 |
| 2022年10月 | AI顔認証送迎バス内置き去り防止支援システム「Face Roll Call」をリリース |
| 2023年10月 | AIクマ検知システム「Face Bear」レンタル開始 |
| 2023年11月 | 高崎オフィス(セキュリティ事業)、松山オフィス(セキュリティ事業)を開設 |
| 2023年11月 | AIクラウド映像監視システム「IWA CLOUD」をリリース |
| 2024年7月 | スターリンクと太陽光パネル付きバッテリー内臓の災害対応防犯カメラ「DRR Security System」をリリース |
| 2025年2月 | 沖縄オフィス(セキュリティ事業)を開設 |
| 2025年2月 | LINE WORKS株式会社と業務提携契約を締結 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの経営理念は、「わたしたちは、『心』のこもった接客、一流のサービス、最適な情報を提供し、お客様から信頼を得ます。そして会社の発展と社員の幸福の実現をめざします。」です。この経営理念の下、当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指しております。持続的な成長のためには、顧客に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的な視点に基づき、将来の成長に向けた事業投資を着実に実施していくことを経営方針としております。この経営方針に基づき、持続的な成長につながる事業への投資を優先し、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視する考えであります。
当社グループでは、セキュリティ事業を成長の牽引役と位置付け、モバイル事業は安定基盤を形成する事業としています。
各事業における目標は、以下のとおりです。
2025/09/16 11:56- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業においては、防犯需要の高まりや大手事務機器メーカー・大手警備会社との連携強化により、防犯カメラ売上が大きく増加しました。
2025/09/16 11:56- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5.当社では、意思決定の迅速化及び取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は以下の4名であります。
| 執行役員セキュリティ事業部長 | 小西 啓太 |
| 執行役員モバイル事業ソリューション事業部長 | 小石 寛人 |
| 執行役員経営企画室長 | 大澤 公治 |
| 執行役員モバイル事業コンシューマ事業部長 | 岩本 久敬 |
- #15 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
6.当社では、意思決定の迅速化及び取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の5名であります。
| 執行役員管理部長 | 多賀 勝用 |
| 執行役員セキュリティ事業部長 | 小西 啓太 |
| 執行役員モバイル事業ソリューション事業部長 | 小石 寛人 |
- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
1.セキュリティ事業の売上高における不適切な会計処理
当社は、連結子会社であるディーズセキュリティ株式会社と取引先の間における不適切な取引に関する通報により、売上高の過大計上と簿外在庫が生じている可能性があることが判明したため、2025年2月4日に利害関係を有しない外部の有識者で構成する第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
2025/09/16 11:56- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.セキュリティ事業における棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
2025/09/16 11:56- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
セキュリティ事業においては、主に防犯カメラ等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づき商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引は全て国内の販売であり、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。セキュリティ事業に関する取引の対価は、商品引き渡し後、概ね1～6ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
商品の据付工事に係る収益は、主に電気工事によるものであり、顧客との契約に基づいて工事の履行義務を負っております。当該履行義務は、期間が3ヵ月未満の短期間に遂行されることから、完成工事の検収時点で収益を認識しております。また、商品の据付工事に関する取引の対価は、工事検収後、概ね1～6ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/09/16 11:56- #19 重要な契約等（連結）
5【重要な契約等】
当社グループのセキュリティ事業及びモバイル事業における重要な契約等は、以下のとおりとなります。
a.セキュリティ事業
2025/09/16 11:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
