訂正有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)ガバナンス
当社グループは、気候変動に係る対応及び人的資本に関する戦略を経営上の重要課題と認識し、リスク・コンプライアンス委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
・取締役会による監督体制
取締役会は、リスクと機会に係る課題について、四半期に1回、リスク・コンプライアンス委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングしております。
また、新たに設定した対応策や目標を監督します。
・経営者の役割
気候変動に係る対応及び人的資本に関する戦略に係る事項は、専務取締役が統括します。また、専務取締役はリスク・コンプライアンス委員会の委員長として気候変動が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。
・リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、気候変動に係る対応及び人的資本に関する戦略を含む重要課題の特定やESG・DXへの対応を含むサステナビリティ戦略及び中期経営計画の策定について審議し、取締役会に答申します。
リスク・コンプライアンス委員会は、専務取締役隈田佳孝を委員長に、取締役3名(常務取締役前田憲司、取締役多賀勝用)、執行役員3名(執行役員セキュリティ事業部長小西啓太、執行役員モバイル事業部長小石寛人、執行役員経営企画室長大澤公治)で構成し、気候変動が事業に与える影響について、四半期に1回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。また、目標の達成状況を審議し、四半期に1回取締役会に報告しています。
・所管部署
管理部は、リスク・コンプライアンス委員会の事務局を担当するとともに、気候変動に係る対応及び人的資本に関する戦略を含むサステナビリティ戦略に係る企画・立案及び管理を行い、全社的な対応の推進を担い、サステナビリティ戦略を検討・立案し、リスク・コンプライアンス委員会に提言します。
当社グループは、気候変動に係る対応及び人的資本に関する戦略を経営上の重要課題と認識し、リスク・コンプライアンス委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
・取締役会による監督体制
取締役会は、リスクと機会に係る課題について、四半期に1回、リスク・コンプライアンス委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングしております。
また、新たに設定した対応策や目標を監督します。
・経営者の役割
気候変動に係る対応及び人的資本に関する戦略に係る事項は、専務取締役が統括します。また、専務取締役はリスク・コンプライアンス委員会の委員長として気候変動が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。
・リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、気候変動に係る対応及び人的資本に関する戦略を含む重要課題の特定やESG・DXへの対応を含むサステナビリティ戦略及び中期経営計画の策定について審議し、取締役会に答申します。
リスク・コンプライアンス委員会は、専務取締役隈田佳孝を委員長に、取締役3名(常務取締役前田憲司、取締役多賀勝用)、執行役員3名(執行役員セキュリティ事業部長小西啓太、執行役員モバイル事業部長小石寛人、執行役員経営企画室長大澤公治)で構成し、気候変動が事業に与える影響について、四半期に1回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。また、目標の達成状況を審議し、四半期に1回取締役会に報告しています。
・所管部署
管理部は、リスク・コンプライアンス委員会の事務局を担当するとともに、気候変動に係る対応及び人的資本に関する戦略を含むサステナビリティ戦略に係る企画・立案及び管理を行い、全社的な対応の推進を担い、サステナビリティ戦略を検討・立案し、リスク・コンプライアンス委員会に提言します。