訂正有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
1.セキュリティ事業の売上高における不適切な会計処理
当社は、連結子会社であるディーズセキュリティ株式会社と取引先の間における不適切な取引に関する通報により、売上高の過大計上と簿外在庫が生じている可能性があることが判明したため、2025年2月4日に利害関係を有しない外部の有識者で構成する第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
当社は、2025年4月18日に第三者委員会より調査報告書を受領し、その結果、当社及びディーズセキュリティ株式会社において、以下の事実が判明しました。
・商品販売後も引き続き当該商品を自社又は社外の倉庫で預かり、商品の出荷を伴わない売上計上が行われていたこと。
・預り在庫を別の会社を経由して買戻し、再販売することによる売上高の二重計上が行われていたこと。
・据付工事が未完了の時点で顧客から検収書を受領し、売上高の先行計上が行われていたこと。
上記の他、第三者委員会の調査によって追加的に判明した事項も含め、過年度に遡って訂正を行っております。
2.不適切な関連当事者取引
当社は、関連当事者取引において不適切な手続が行われた可能性があることが判明したため、2025年6月2日に利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他外部専門家の委員で構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
当社は、2025年7月31日に特別調査委員会より調査報告書を受領し、その結果、以下の事実が判明しました。
・代表取締役(当時)及びその資産管理会社との取締役会承認のない利益相反取引が行われていたこと。
・代表取締役(当時)及び取締役による経費の私的利用や、社内規程を逸脱した経費の計上が行われていたこと。
・社内規程を逸脱した代表取締役(当時)の近親者及び取締役に対する給与手当、賞与の支給があったこと。
・代表取締役(当時)及びその近親者による会社資産の私的利用が行われていたこと。
当社は、適切な手続が採られていなかった会社法上の利益相反取引に係る経費及び不適切な経費計上と認定した経費について、過年度に遡って経費計上を取り消すとともに、本来、当該経費を負担すべき者に返還を求めることを取締役会で決議し、各当事者と合意に至っております。
この結果、長期未収入金210,301千円及び同額の貸倒引当金を計上するとともに、関連当事者取引として注記しております。