- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
【連結損益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2020年10月1日)至 2021年9月30日) | 当連結会計年度(自 2021年10月1日)至 2022年9月30日) |
| 売上高 | 827,667 | 1,254,681 |
| 売上原価 | ※1 274,211 | ※1 490,870 |
【連結包括利益計算書】
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| モビリティDX事業 | 合計 |
| 国内FO事業 | 国内AO事業 | 海外モビリティDX事業 |
| 外部顧客への売上高 | 353,229 | 44,983 | 334 | 398,547 |
2 地域ごとの情報
(1)
売上高- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友三井オートサービス株式会社 | 109,063 | モビリティDX事業 |
| スズキ株式会社 | 94,619 | モビリティDX事業 |
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,631千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ15,631千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は213,853千円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。
2022/12/07 16:30- #5 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
| | | | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 601,908 | 287,511 | 1,904 | 891,324 |
| 外部顧客への売上高 | 601,908 | 287,511 | 1,904 | 891,324 |
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/12/07 16:30- #7 損益計算書関係（連結）
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 営業取引による取引高売上高 | 349千円 | 1,143千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。
当社グループは、各種サービスを国内FO事業並びに国内AO事業を通じて提供しておりますが、いずれの売上についても顧客企業(国内AO事業におけるパートナー企業含む)との間の契約期間、ユーザー数及びデータ利用量に応じて定期定額契約(サブスクリプション)としてマネタイズすることで、継続的な収益(リカーリングレベニュー)を得ることができるビジネスモデルであるため、契約企業社数(エンドユーザー社数)を重視しております。
2022/12/07 16:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
特に、スズキ株式会社との間で自動車コネクテッドサービス事業に関する基本合意書を締結し、同社が新たなOEMパートナー企業に加わったこと、並びに出光興産株式会社との間で新型車両向けシステム開発支援や事業化立上げ支援に関する取引が開始されるなど、国内AO事業においても大きな進展がありました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は827,667千円(前年同期比107.7%増)、営業損失は362,380千円(前連結会計年度は799,409千円)、経常損失は321,728千円(前連結会計年度は755,836千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は327,893千円(前連結会計年度は763,822千円)となりました。
なお、当社グループは「国内FO事業」、「国内AO事業」及び「海外モビリティDX事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、モビリティDX事業の単一セグメントとしております。
2022/12/07 16:30- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| モビリティDX事業 | 合計 |
| 国内FO事業 | 国内AO事業 | 海外モビリティDX事業 |
| 外部顧客への売上高 | 569,729 | 252,672 | 5,265 | 827,667 |
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/12/07 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
