新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2025/12/22 16:09

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第5回新株予約権

決議年月日	2016年3月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 5 (注)6
新株予約権の数(個) ※	630[630] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 113,400[113,400] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	67[67] (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2018年3月15日～2026年3月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 67[67]資本組入額 33.5[33.5]
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は180株、提出日の前月末現在180株であります。但し、以下の定めにより調整されることがあります。(1)会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

2025/12/22 16:09

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2015年7月16日(第3回)(ストック・オプション)	2016年3月14日(第5回)(ストック・オプション)
付与日	2015年7月31日	2016年3月14日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

決議年月日	2016年9月21日(第6回)(ストック・オプション)	2018年8月24日(第8回)(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員6名	当社新株予約権の受託者1名(注)3
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式54,000株	普通株式1,314,000株
付与日	2016年9月21日	2018年9月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

決議年月日	2018年8月24日(第9回)(ストック・オプション)	2018年8月24日(第10回)(ストック・オプション)
付与日	2018年9月25日	2018年9月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

決議年月日	2020年3月31日(第11回)(ストック・オプション)	2020年3月31日(第12回)(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社新株予約権の受託者1名(注)4	当社従業員23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式810,000株	普通株式37,800株
付与日	2020年4月1日	2020年4月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

決議年月日	2023年12月22日(第15回)(ストック・オプション)
付与日	2023年12月22日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、第15回新株予約権を除き2022年10月20日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して、すべての新株予約権について2025年7月1日付株式分割(1株につき6株の割合)による分割後の株式数に換算して、記載しております。
2.第15回以外の新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨の定めがあります。

2025/12/22 16:09

#4 事業等のリスク

当社グループは現在成長過程にあり、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。また、将来的には、毎期の経営成績並びに財政状態を勘案しつつ、配当による株主への利益還元を継続的に実施する方針ではありますが、現時点における当社グループの配当実施可能性及びその時期につきましては未定であります。
(15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化(顕在化可能性:低/影響度:中)
当社グループは役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。また、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

2025/12/22 16:09

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2025/12/22 16:09

#6 新株予約権戻入益に関する注記（連結）

新株予約権戻入益
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
前連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権654千円の取り崩しによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権52千円の取り崩しによるものであります。2025/12/22 16:09

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2025/12/22 16:09

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行した株式数は含まれていません。
2.2025年7月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。

2025/12/22 16:09

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式総数の増加は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加 52,560株
株式分割による増加 31,509,300株

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2025/12/22 16:09

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/12/22 16:09

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)
1.2023年12月22日に開催された取締役会決議に基づき2024年1月9日に交付された第15回新株予約権の引受を記載しております。
2.2018年8月24日に開催された取締役会決議に基づき2023年6月16日に交付された第8回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

2025/12/22 16:09

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
普通株式増加数(株)	1,985,700	1,332,821
(うち新株予約権(株))	(1,985,700)	(1,332,821)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数520個)	新株予約権 種類(新株予約権の数520個)

2025/12/22 16:09