半期報告書-第13期(2025/10/01-2026/09/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年1月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である株式会社インターゾーンの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年1月30日付で当該株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ア.被取得企業の名称 株式会社インターゾーン
イ.事業の内容 自動車業界向けクラウドCRM「gnote」の開発・運用、コールセンター事業、
ウェブマーケティング事業
② 企業結合を行った主な理由
2025年8月に、当社はインターゾーンとの資本業務提携により、同社株式の約20%を取得しました。当該資本業務提携においては、将来の完全子会社化を見据えた合意のもと、提携後も継続的に協業を推進してまいりました。その後の協業を通じて、両社間における事業シナジーの創出可能性が一層高まったと判断したことから、この度、当初の合意内容に基づき、同社株式の追加取得を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2026年1月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年2月1日から2026年2月28日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
875,742千円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損
益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2026年1月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である株式会社インターゾーンの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年1月30日付で当該株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ア.被取得企業の名称 株式会社インターゾーン
イ.事業の内容 自動車業界向けクラウドCRM「gnote」の開発・運用、コールセンター事業、
ウェブマーケティング事業
② 企業結合を行った主な理由
2025年8月に、当社はインターゾーンとの資本業務提携により、同社株式の約20%を取得しました。当該資本業務提携においては、将来の完全子会社化を見据えた合意のもと、提携後も継続的に協業を推進してまいりました。その後の協業を通じて、両社間における事業シナジーの創出可能性が一層高まったと判断したことから、この度、当初の合意内容に基づき、同社株式の追加取得を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2026年1月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年2月1日から2026年2月28日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,640,416千円 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 段階取得に係る差益 | 100,170千円 |
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | -千円 |
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
875,742千円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,117,816千円 | |
| 固定資産 | 134,902千円 | |
| 資産合計 | 1,252,719千円 | |
| 流動負債 | 321,770千円 | |
| 固定負債 | 56,690千円 | |
| 負債合計 | 378,461千円 |
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損
益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 626,237千円 | |
| 営業利益 | 87,721千円 | |
| 経常利益 | 95,115千円 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 95,115千円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 62,349千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。