有価証券報告書-第12期(2024/10/01-2025/09/30)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、社内監査等委員1名及び社外監査等委員4名により構成され、うち社外監査等委員1名を常勤監査等委員に選任しております。常勤監査等委員中島友啓は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員石井絵梨子は弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査等委員竹川隆司は企業経営者として企業経営全般に対する専門的な知識を有しており、監査等委員志賀俊之氏は自動車産業、企業経営及び社外取締役としてのガバナンス強化について豊富な知見と経験を有しており、監査等委員長島聡氏はものづくり産業をはじめとして多様な企業の成長支援や経営戦略の策定について豊富な知見と経験を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。
各監査等委員は、毎期策定される監査計画に基づき取締役会等の重要な会議へ出席し、経営方針やガバナンス上の課題について意見交換し必要に応じ取締役に対し提言を行っております。常勤監査等委員の活動として、上記のほか、社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役又は使用人への業務執行状況の聴取などを通じて経営管理状況の把握に努めております。さらに、内部監査責任者及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
当社の監査等委員会は、原則として月1回、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画及び監査方針の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等に関する同意判断、取締役会の付議事項の妥当性及び十分性等であります。また、毎月の監査監査等委員会で常勤監査等委員から監査活動、社内の状況等について報告し、情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査責任者1名及び内部監査従事者1名が担当しており、当社が定める内部監査規程に基づき、監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、定款及び各種規程への準拠性、法令その他の社会的規範の遵守状況、内部統制組織の整備状況と機能状況などを確かめ、業務の妥当性・効率性の確保を図り、もって当社の健全な発展に資することを基本方針として実施しております。なお、内部監査責任者は、監査等委員会、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による実効性及び効率性の向上を目指しております。また、内部監査結果については、代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 城戸 昭博
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 晋介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しております。その基準に基づき、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性や専門性の有無について確認を行っており、独立性・専門性共に問題は無いものと評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第11回(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) 有限責任あずさ監査法人
第12回(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人 トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2024年12月24日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年12月21日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2024年12月24日開催予定の第11回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人の会計監査は適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、長年にわたって監査を継続していることから、会計監査人の交代により新たな視点での監査が必要と判断し、総合的に勘案した結果、当社の監査人として有限責任監査法人トーマツを新たな会計監査人として選定いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 1.前連結会計年度に、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として1,000千円を支払っております。
2.当連結会計年度に、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として8,000千円を有限責任あずさ監査法人へ支払っております。
当社における非監査業務の内容は以下のとおりであります。
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、会計監査人交代に係る監査受託のための調査についての対価1,600千円であります。
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
⑥ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑧ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘定し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。
⑨ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、社内監査等委員1名及び社外監査等委員4名により構成され、うち社外監査等委員1名を常勤監査等委員に選任しております。常勤監査等委員中島友啓は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員石井絵梨子は弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査等委員竹川隆司は企業経営者として企業経営全般に対する専門的な知識を有しており、監査等委員志賀俊之氏は自動車産業、企業経営及び社外取締役としてのガバナンス強化について豊富な知見と経験を有しており、監査等委員長島聡氏はものづくり産業をはじめとして多様な企業の成長支援や経営戦略の策定について豊富な知見と経験を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。
各監査等委員は、毎期策定される監査計画に基づき取締役会等の重要な会議へ出席し、経営方針やガバナンス上の課題について意見交換し必要に応じ取締役に対し提言を行っております。常勤監査等委員の活動として、上記のほか、社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役又は使用人への業務執行状況の聴取などを通じて経営管理状況の把握に努めております。さらに、内部監査責任者及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
当社の監査等委員会は、原則として月1回、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 中島 友啓 | 13 | 13 |
| 石井 絵梨子 | 13 | 13 |
| 竹川 隆司 | 13 | 13 |
| 志賀 俊之 | 10 | 9 |
| 長島 聡 | 10 | 10 |
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画及び監査方針の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等に関する同意判断、取締役会の付議事項の妥当性及び十分性等であります。また、毎月の監査監査等委員会で常勤監査等委員から監査活動、社内の状況等について報告し、情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査責任者1名及び内部監査従事者1名が担当しており、当社が定める内部監査規程に基づき、監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、定款及び各種規程への準拠性、法令その他の社会的規範の遵守状況、内部統制組織の整備状況と機能状況などを確かめ、業務の妥当性・効率性の確保を図り、もって当社の健全な発展に資することを基本方針として実施しております。なお、内部監査責任者は、監査等委員会、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による実効性及び効率性の向上を目指しております。また、内部監査結果については、代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 城戸 昭博
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 晋介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しております。その基準に基づき、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性や専門性の有無について確認を行っており、独立性・専門性共に問題は無いものと評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第11回(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) 有限責任あずさ監査法人
第12回(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人 トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2024年12月24日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年12月21日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2024年12月24日開催予定の第11回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人の会計監査は適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、長年にわたって監査を継続していることから、会計監査人の交代により新たな視点での監査が必要と判断し、総合的に勘案した結果、当社の監査人として有限責任監査法人トーマツを新たな会計監査人として選定いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 28,000 | - | 25,000 | 1,600 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 28,000 | - | 25,000 | 1,600 |
(注) 1.前連結会計年度に、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として1,000千円を支払っております。
2.当連結会計年度に、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として8,000千円を有限責任あずさ監査法人へ支払っております。
当社における非監査業務の内容は以下のとおりであります。
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、会計監査人交代に係る監査受託のための調査についての対価1,600千円であります。
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
⑥ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑧ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘定し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。
⑨ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。