有価証券報告書-第10期(2022/10/01-2023/09/30)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

				(単位:千円)
	モビリティDX事業			合計
	国内FO事業	国内AO事業	海外モビリティDX 事業
一時点で移転される財又は サービス	307,444	240,747	-	548,192
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	537,658	167,011	1,819	706,489
顧客との契約から生じる収益	845,102	407,759	1,819	1,254,681
外部顧客への売上高	845,102	407,759	1,819	1,254,681

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

				(単位:千円)
	モビリティDX事業			合計
	国内FO事業	国内AO事業	海外モビリティDX 事業
一時点で移転される財又は サービス	572,849	140,461	30,139	743,450
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	741,251	222,141	2,212	965,604
顧客との契約から生じる収益	1,314,100	362,602	32,352	1,709,054
外部顧客への売上高	1,314,100	362,602	32,352	1,709,054

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。
契約負債である前受金は、顧客から1年間分のサービス利用料を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点またはサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下の通りです。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は309,278千円です。

	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金	1,083千円 149,938千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金	-千円 165,518千円
契約負債(期首残高) 契約負債(期末残高)	348,430千円 283,827千円

②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。

	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1年以内	45,433千円
1年超	50,836千円
合計	96,270千円

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。
契約負債である前受金は、顧客から1年間分のサービス利用料を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点またはサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下の通りです。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は267,690千円です。

	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金	-千円 165,518千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金	-千円 288,501千円
契約負債(期首残高) 契約負債(期末残高)	283,827千円 259,102千円

②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。

	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1年以内	30,351千円
1年超	27,603千円
合計	57,955千円