有価証券報告書-第11期(2023/10/01-2024/09/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、第15回新株予約権を除き、2022年10月20日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第15回以外の新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨の定めがあります。
3.本新株予約権は、税理士加藤雅之を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
4.本新株予約権は、税理士田中基博を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、第15回新株予約権を除き、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第15回新株予約権以外のストック・オプションの評価単価は、その付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
5.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注1)予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。
(注2)割当日:2024年1月9日
権利行使期間:2025年1月1日から2030年1月8日
採用した予想残存期間は割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
(注3)直近の配当実績に基づいています。
(注4)予想残存期間に対応する国債の流通利回りです。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
8.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型の内容
(※)営業利益の値はいずれも株式報酬費用控除前の営業利益
(2) 事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
③ 単価情報
(3) 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の公正な評価単価の見積方法
オプション評価モデル(モンテカルロ・シミュレーション)を用いて評価額を算定しております。
(4) 権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させるオプション評価モデル(モンテカルロ・シミュレーション)を用いて評価額を算定しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 235千円 | 654千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2014年7月1日(第1回) (ストック・オプション) | 2015年2月20日(第2回) (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員3名 | 当社従業員3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式19,980株 | 普通株式26,640株 |
| 付与日 | 2014年7月1日 | 2015年2月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年7月2日～2024年7月1日 | 2017年2月21日～2025年2月20日 |
| 決議年月日 | 2015年7月16日(第3回) (ストック・オプション) | 2016年3月14日(第5回) (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員3名 | 当社従業員9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式23,310株 | 普通株式40,500株 |
| 付与日 | 2015年7月31日 | 2016年3月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年7月17日～2025年7月16日 | 2018年3月15日～2026年3月14日 |
| 決議年月日 | 2016年9月21日(第6回) (ストック・オプション) | 2018年8月24日(第8回) (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員6名 | 当社新株予約権の受託者1名 (注)3 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式21,000株 | 普通株式219,000株 |
| 付与日 | 2016年9月21日 | 2018年9月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年9月22日～2026年9月21日 | 2018年9月25日～2028年9月24日 |
| 決議年月日 | 2018年8月24日(第9回) (ストック・オプション) | 2018年8月24日(第10回) (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役1名 | 当社従業員31名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式37,500株 | 普通株式115,500株 |
| 付与日 | 2018年9月25日 | 2018年9月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年9月25日～2028年9月24日 | 2020年8月25日～2028年8月13日 |
| 決議年月日 | 2020年3月31日(第11回) (ストック・オプション) | 2020年3月31日(第12回) (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社新株予約権の受託者1名 (注)4 | 当社従業員23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式135,000株 | 普通株式24,000株 |
| 付与日 | 2020年4月1日 | 2020年4月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年4月1日～2030年3月31日 | 2022年4月1日～2030年3月31日 |
| 決議年月日 | 2023年12月22日(第15回) (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式62,000株 |
| 付与日 | 2023年12月22日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2025年1月1日～2030年1月8日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、第15回新株予約権を除き、2022年10月20日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第15回以外の新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨の定めがあります。
3.本新株予約権は、税理士加藤雅之を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
4.本新株予約権は、税理士田中基博を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2014年7月1日 取締役会 第1回新株予約権 | 2015年2月20日 取締役会 第2回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 19,980 | 22,680 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 19,980 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | 22,680 |
| 決議年月日 | 2015年7月16日 取締役会 第3回新株予約権 | 2016年3月14日 取締役会 第5回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 18,690 | 21,300 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 3,000 | 900 |
| 失効 | - | 1,500 |
| 未行使残 | 15,690 | 18,900 |
| 決議年月日 | 2016年9月21日 取締役会 第6回新株予約権 | 2018年8月24日 取締役会 第8回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 8,100 | 206,490 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 450 | 11,280 |
| 失効 | 750 | 8,850 |
| 未行使残 | 6,900 | 186,360 |
| 決議年月日 | 2018年8月24日 取締役会 第9回新株予約権 | 2018年8月24日 取締役会 第10回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 37,500 | 63,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | 2,850 |
| 失効 | - | 2,250 |
| 未行使残 | 37,500 | 57,900 |
| 決議年月日 | 2020年3月31日 取締役会 第11回新株予約権 | 2020年3月31日 取締役会 第12回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 126,420 | 4,500 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 7,830 | 1,200 |
| 失効 | 6,390 | 900 |
| 未行使残 | 112,200 | 2,400 |
| 決議年月日 | 2023年12月22日 取締役会 第15回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 62,000 |
| 失効 | 10,000 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 52,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、第15回新株予約権を除き、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 2014年7月1日(第1回) | 2015年2月20日(第2回) |
| 権利行使価格(円) | 90 | 90 |
| 行使時平均株価(円) | 1,811 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2015年7月16日(第3回) | 2016年3月14日(第5回) |
| 権利行使価格(円) | 400 | 400 |
| 行使時平均株価(円) | 1,831 | 1,835 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2016年9月21日(第6回) | 2018年8月24日(第8回) |
| 権利行使価格(円) | 400 | 774 |
| 行使時平均株価(円) | 1,835 | 1,870 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2018年8月24日(第9回) | 2018年8月24日(第10回) |
| 権利行使価格(円) | 774 | 774 |
| 行使時平均株価(円) | - | 1,836 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2020年3月31日(第11回) | 2020年3月31日(第12回) |
| 権利行使価格(円) | 774 | 774 |
| 行使時平均株価(円) | 1,856 | 1,869 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2023年12月22日(第15回) |
| 権利行使価格(円) | 1,639 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第15回新株予約権以外のストック・オプションの評価単価は、その付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
5.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性(注1) | 59.66% |
| 予想残存期間(注2) | 6年 |
| 予想配当(注3) | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.25% |
(注1)予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。
(注2)割当日:2024年1月9日
権利行使期間:2025年1月1日から2030年1月8日
採用した予想残存期間は割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
(注3)直近の配当実績に基づいています。
(注4)予想残存期間に対応する国債の流通利回りです。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 573,409千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 67,190千円 |
8.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型の内容
| 2024年事後交付型株式報酬 | 2024年事後交付型株式報酬 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2名 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 22,000株 | 普通株式 30,000株 |
| 交付日 | 2027年2月20日 | 2029年2月20日 |
| 評価期間 | 2024年10月1日～2026年9月30日 (2025年9月期～2026年9月期) | 2026年10月1日～2028年9月30日 (2027年9月期～2028年9月期) |
| 業績条件 (※) | 2026年9月期の当社グループ連結における売上高・営業利益それぞれの値が、いずれも以下に記載する値以上であること 売上高 : 50億円 営業利益: 10億円 | 2028年9月期の当社グループ連結における売上高・営業利益それぞれの値が、いずれも以下に記載する値以上であること 売上高 : 100億円 営業利益: 20億円 |
(※)営業利益の値はいずれも株式報酬費用控除前の営業利益
(2) 事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 一般管理費の報酬費用 | -千円 | -千円 |
② 株式数
| 2024年事後交付型株式報酬 | 2024年事後交付型株式報酬 | |
| 前連結会計年度末(株) | - | - |
| 付与(株) | 22,000 | 30,000 |
| 失効(株) | - | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 未確定残(株) | 22,000 | 30,000 |
| 権利確定後の未発行残(株) | - | - |
③ 単価情報
| 2024年事後交付型株式報酬 | 2024年事後交付型株式報酬 | |
| 付与日における公正な評価単価 | 816円/株 | 901円/株 |
(3) 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の公正な評価単価の見積方法
オプション評価モデル(モンテカルロ・シミュレーション)を用いて評価額を算定しております。
(4) 権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させるオプション評価モデル(モンテカルロ・シミュレーション)を用いて評価額を算定しております。
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