有価証券報告書-第10期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品・仕掛品・原材料
先入先出法
3.固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
工具、器具及び備品 3年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 3年
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載した内容と同一であります。