- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 4,548,648 | 13,900,280 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 162,821 | 1,680,946 |
(注)当社は、2024年8月1日付けで普通株式1株につき普通株式6株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、太陽光発電設備の施工・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/04/24 16:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
明和建設工業株式会社
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2025/04/24 16:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 福島ソーラーシェア発電所(同) | 7,860,594 | 再エネソリューション事業 |
- #5 事業の内容
結果として、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発(遊技機向け)の顧客企業のリピート率(注1)は2025年1月末現在99.2%を達成しており、当社グループの安定的な収益獲得源となっております。なお、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発(遊技機向け)以外のリピート率については89.9%となっており、リピート率の向上を図っております。
(注) 1.リピート率は、売上高に占めるリピート売上の割合であり、ITソリューション事業における受託開発のうち、過去に取引実績がある顧客企業に係る売上高により算定しております。
② AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発
2025/04/24 16:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/04/24 16:00 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/04/24 16:00 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ITソリューション事業)
2025年3月19日に経済産業省が発表した「情報通信業基本調査」によると、情報サービス業の2024年売上高は17兆9,202億円(前年度比5.5%増)で、概ね前年同程度の水準となっております。その中で、当社グループの主要事業であるITソリューション事業が属する受託開発ソフトウェア市場は、業種別で売上高が最も大きく、受託開発ソフトウェア業の2024年売上高は12兆9,602億円となり、前年度比5.9%増となっております。(注1)
2024年度以降についても、2024年12月3日のIDC Japan株式会社の発表によれば、「2023年の国内企業のデジタルビジネス化に向けた需要が、既存システムの大規模な変革と、イノベーションを指向する新たな領域でのシステム構築の両面で活発化したことから、6兆5,380億円となりました。2024年以降も堅調に推移し、2028年には8兆8,201億円になる見通しです。」とされております。(注2)
2025/04/24 16:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が、13,900,280千円(前年増減率94.97%)、営業利益は、1,738,780千円(前年増減率99.39%)、経常利益は、1,630,286千円(前年増減率131.34%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、265,947千円(前年増減率77.50%)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
2025/04/24 16:00- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、東日本エリアその他の地域において、賃貸用の土地を所有しております。
2024年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97,623千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販管費に計上)であります。
2025年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は249,550千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販管費に計上)であります。
2025/04/24 16:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2025/04/24 16:00- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:千円)
| 前事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) | 当事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 700 | - |
| 売上原価 | 23,820 | 12,349 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/04/24 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
