有価証券報告書-第11期(2024/02/01-2025/01/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
流動負債の「前受金」については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとし
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた1,112,463千円は、当連結会計年度末において、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され、「前受金」717,860千円、「その他」440,014千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた販売費及び一般管理費の「販売手数料」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「販売手数料」に表示していた61,335千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた営業外収益の「受取精算金」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取精算金」に表示していた3,851千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた営業外収益の「雑収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた16,146千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「支払保証料」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払保証料」に表示していた87千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「買収関連費用」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「買収関連費用」に表示していた3,001千円は、「その他」として組み替えております。
営業外費用の「支払補償費」については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた39,803千円は、当連結会計年度末において、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され、「支払補償費」18,857千円、「その他」24,035千円として組み替えております。
特別損失の「固定資産売却損」については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた870千円は、「固定資産売却損」870千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
流動負債の「前受金」については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとし
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた1,112,463千円は、当連結会計年度末において、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され、「前受金」717,860千円、「その他」440,014千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた販売費及び一般管理費の「販売手数料」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「販売手数料」に表示していた61,335千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた営業外収益の「受取精算金」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取精算金」に表示していた3,851千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた営業外収益の「雑収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた16,146千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「支払保証料」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払保証料」に表示していた87千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「買収関連費用」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「買収関連費用」に表示していた3,001千円は、「その他」として組み替えております。
営業外費用の「支払補償費」については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた39,803千円は、当連結会計年度末において、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され、「支払補償費」18,857千円、「その他」24,035千円として組み替えております。
特別損失の「固定資産売却損」については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた870千円は、「固定資産売却損」870千円として組み替えております。