有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)については、定額法を採用しております
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～10年
工具、器具及び備品 3～10年
車両運搬具 6年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)については、定額法を採用しております
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～10年
工具、器具及び備品 3～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。