繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

2023/12/27 15:02

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、本社費配賦後のDX事業及びBPO事業がそれぞれ継続的な営業損失になっていないこと、かつ、翌期予算が明らかに営業損失ではない見込みであることや経営環境が著しく悪化していないことを確認することで、減損の兆候はないものと判断しております。なお、経営者によって承認された翌期予算は、DX事業とBPO事業ごとに策定しており、DX事業については、販売計画の前提となる販売方針やSaaS事業の売上成長率、新規顧客から得られる月間計上収益、営業人員数等の仮定が含まれており、BPO事業については、当連結会計年度と同水準の売上収益成長率を見込んでおります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経営条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、経営者によって承認された事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。

2023/12/27 15:02

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9) 非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び従業員給付に係る資産を除く)については、各報告期間の末日現在ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び報告期間の末日現在で使用可能でない無形資産については、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を認識しております。

2023/12/27 15:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

2023/12/27 15:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は1,198,418千円となり、前連結会計年度末に比べ49,095千円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少54,656千円、営業債権及びその他の債権の増加33,148千円、その他の流動資産の減少29,779千円によるものであります。
当連結会計年度末の非流動資産は2,548,577千円となり、前連結会計年度末に比べ364,895千円増加しました。これは主に、使用権資産の増加241,839千円、無形資産の増加68,866千円、繰延税金資産の増加51,925千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は3,746,996千円となり、前連結会計年度末に比べ315,799千円増加しました。

2023/12/27 15:02

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
その他の金融資産	10	102,648
繰延税金資産	15	152,799
非流動資産合計		2,548,577

2023/12/27 15:02

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 5,985千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「4.会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (2)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。2023/12/27 15:02